(趣旨)

第1条　本市の会計事務に関しては，法令，条例及び他の規則に定めのあるものを除くほか，この規則の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(数字の表示方法)

第3条　会計事務に関する書類に表示する数字は，漢数字又はアラビヤ数字により正確に記入しなければならない。この場合において，首標金額を表示する漢数字の一，二，三，十は，それぞれ壱，弐，参，拾を用いるものとする。

(訂正の禁止)

第4条　会計事務に関する書類の首標金額は，訂正することができない。

(誤記の訂正方法)

第5条　会計事務に関する書類の誤記を訂正する場合は，その誤記した文字を2本の直線で消し，その右側又は上部に正書し，訂正者の証印を押さなければならない。この場合において，消された文字は，明らかに読みうるようにしておかなければならない。

(設置箇所及び分掌)

第6条　出納員等を設置する箇所及びその出納員等の分掌する事務は，別表第1のとおりとする。

(任免)

第7条　出納員等は，会計管理者の内申により市長が任命する。ただし，特に任命する場合のほか，次の表の左欄に掲げる職を命ぜられ，又は職を解かれた者は，同時にそれぞれ相当右欄の出納員又は分任出納員に任免されたものとする。

(事務の委任)

第8条　市長は，会計管理者又は出納員をして第6条の規定により出納員等が分掌する事務をそれぞれ委任させる。

(印鑑の届出)

第9条　会計管理者は，その使用する印鑑を指定金融機関に通知しなければならない。

(出納員等の領収証書)

第10条　出納員等が現金を出納したときは，前条の規定により届け出した印鑑を押印した出納員領収証書(以下「領収書」という。)を発行するものとする。

(領収証綴)

第11条　出納員が新たに領収証綴の交付を受けようとするときは，これを会計管理者に請求しなければならない。

(領収証の無効表示)

第12条　出納員等は，誤記による未発行の領収証は，棄却することなく無効の表示をしなければならない。

(使用済の領収証綴の取扱)

第13条　分任出納員は，領収証綴を使用し終わったときは，直ちにこれを出納員に引き継がなければならない。

(事務引継)

第14条　出納員等が交替したときは，前任者はその交替の日から7日以内に，その分掌する事務につき，出納員等事務引継書を作成し，帳簿及び証拠書類等を後任者に引き継がなければならない。この場合において，関係者は，その引き継ぐ帳簿の最終記帳の次に合計額及び引継年月日を記載し，連記押印しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第15条　会計管理者は，次に掲げる帳簿を備え，会計事務を整理するものとする。

(主務課長の帳簿)

第16条　主務課長は，次に掲げる帳簿のうち必要と認められる帳簿を備え，事務を整理するものとする。

(出納員等の帳簿)

第17条　出納員等は，現金出納簿を備え，会計事務を整理するものとする。

(資金前渡を受けた者の帳簿)

第18条　資金前渡を受けた者は，現金出納簿を備え，その出納の状況を明らかにするものとする。ただし，臨時に資金前渡を受けた者については，この限りでない。

(帳簿の整理区分)

第19条　帳簿は，各会計年度別に各会計ごとに整理しなければならない。ただし，会計管理者の承認を得たものについては，この限りでない。

(歳入の調定)

第20条　歳入徴収権者は，歳入を調定するに当たっては，次の事項を調査し，確認の上調定票(伺票)により決定しなければならない。

(事後調定)

第21条　申告納付された市税その他その性質上納付前に調定できない歳入については，歳入徴収権者は，当該歳入の収納後速やかに，前条の規定に準じて調定するものとする。

(過誤払返納金の調定)

第22条　過年度の過誤払に係る返納金の調定については，出納閉鎖の日の翌日又は過誤払が判明した日をもって，第20条の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第23条　既に調定した歳入について，その調定を変更すべき理由が発生し，又は判明したときは，直ちに変更額について，第20条の規定に準じて調定するものとする。

(調定通知)

第24条　歳入徴収権者は，第20条から前条までの規定による調定が行われたときは，調定票(収入命令票)により，速やかにその旨を会計管理者に通知しなければならない。当該調定を取り消し，又は金額を変更したときも同様とする。

(納入通知)

第25条　歳入徴収権者は，第20条，第22条及び第23条の規定により調定した歳入について，納入義務者に，納税通知書又は納入通知書(以下「納入通知書」という。)を納入義務者ごとに発行して送達しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第26条　次に掲げる歳入については，前条の通知書を発行しないで会計管理者に収納させることができる。

(簡易な納入の通知の方法)

第27条　第25条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる歳入等で，その性質上納入通知書によりがたい歳入については，口頭，掲示その他の方法により，納入の通知をすることができる。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第28条　過誤払となった現年度歳出については，速やかに第20条の規定に準じて戻入金を決定し，返納義務者に返納通知書を送達しなければならない。この場合においては，第25条又は前条の規定を準用する。

(納入通知書の再発行等)

第29条　納入義務者が第25条の規定による納入通知書又は前条の規定による返納通知書を亡失し，又は損傷したときは，その申出により，当該通知書を再発行することができる。この場合においては，その表面余白に再発行の旨を朱書し，再発行責任者の印を押さなければならない。

(収納)

第30条　納入義務者は，歳入を納入するとき，第26条，第27条及び第28条第2項に該当するものである場合を除き，当該歳入に係る納入通知書をあわせて提出しなければならない。

(口座振替による納付)

第31条　納入義務者が口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは，あらかじめ指定金融機関等に口座振替依頼書を提出しなければならない。

(小切手による収納)

第32条　歳入の納付に使用できる小切手は，その呈示期間内に支払のため呈示できるもので，かつ，次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒絶)

第33条　出納員等及び指定金融機関等は，前条の小切手が次の各号の一に該当するものである場合は，同条の規定にかかわらず，その受領を拒絶できる。

(領収書の発行)

第34条　出納員等又は指定金融機関等が歳入を収納したときは，領収書を発行する。

(領収書の不発行)

第35条　前条の規定にかかわらず，別に定めがあるもののほか，市立体育館等のロッカー使用料及び滞納処分に係る歳入については，領収書を発行しない。

(指定金融機関への払込み)

第36条　分任出納員が，歳入を収納したときは，その収納した歳入を速やかに出納員に引き継がなければならない。

(収納後の整理)

第37条　会計管理者は，指定金融機関から領収済通知書を受けたときは，収入調書を作成するとともに，関係帳簿を整理しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第38条　歳入徴収権者は，法第243条の2第1項の規定により歳入の徴収に関する事務の委託(以下この条において「徴収委託」という。)又は歳入の収納に関する事務の委託(以下この条において「収納委託」という。)をしたときは，次に掲げる事項を告示するとともに会計管理者へ通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務を委託した者の証票)

第39条　前条に規定する歳入の徴収又は収納の事務を委託した者には，次に掲げる事項を記載した証票を交付する。

(指定納付受託者による納付)

第39条の2　歳入徴収権者は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは，あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(督促)

第40条　歳入徴収権者は，歳入をその納入期限内に納入しない納入義務者に対しては，督促状を発しなければならない。

(過誤納金の還付)

第41条　歳入徴収権者は，過誤納となった歳入を還付するときは，支出の規定に準じ，過誤納還付命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(不納欠損の整理)

第42条　歳入徴収権者は，歳入について法令の規定に基づく時効の完成又は徴収権の消滅により不納欠損処分をするときは，当該歳入について収納ができない理由を明らかにした書類により決定し，不納欠損として整理するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(滞納繰越)

第43条　歳入徴収権者は，当該年度において調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないものがあるときは，その翌日においてこれを翌年度に繰り越さなければならない。

(支出負担行為)

第44条　支出負担行為者は，予算及び配当の範囲であることを確認した上で，支出負担行為をしなければならない。

(請求書の提出)

第45条　債権者が本市に支払を請求しようとするときは，請求書を市長に提出しなければならない。

(請求書等の整備)

第46条　前条の規定による請求書は，次の各号により整備しなければならない。

(支出命令)

第47条　支出命令権者は，第45条の規定による請求書の提出があったとき，その他歳出を支出しようとするときは，次に掲げる事項を調査し，確認のうえ支出命令書(様式第1号)を発行し，支払予定日の10日前までに会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令書の作成区分)

第48条　支出命令書は，会計年度別に歳出予算の科目に従い，細々節ごとに作成しなければならない。

(支出の決定)

第49条　会計管理者は，支出命令書(返還の命令書を含む。以下同じ。)の送付を受けたときは，これを審査するとともに，支出負担行為に関する債務を確認の後支払の決定をするものとする。

(資金前渡)

第50条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める前渡することのできる経費は，次に掲げる経費とする。

(前渡資金の保管及び利子の処理)

第51条　資金を前渡された者(以下「資金前渡職員」という。)は，直ちに支払をする場合を除くほか，前渡された資金を確実な金融機関への預金その他安全な方法により保管しなければならない。

(前渡資金の精算)

第52条　資金前渡職員は，資金前渡精算(返納)書を調製し，資金交付の目的が完了した日から起算して7日を経過する日までに，証拠書類を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(概算払)

第53条　令第162条第6号の規定により規則で定める概算払できる経費は，次に掲げる経費とする。

(概算払の精算)

第54条　支出命令権者は，概算払に係る債務の額が確定したときは，概算払を受けた者に概算払精算命令書により精算させなければならない。

(前金払)

第55条　令第163条第8号の規定により規則で定める前金払できる経費は，次に掲げる経費とする。

(繰替払)

第56条　令第164条第5号の規定により，指定納付受託者に納付させる収入金に係る手数料の支払については，当該収入金をもって繰替払することができる。

(小切手による支払)

第57条　会計管理者は，小切手を振り出して支払をするときは，債権者から領収書を徴して小切手を交付するものとする。

(直接支払)

第58条　会計管理者は，現金で支払うときは，債権者から領収書を徴したうえ，指定金融機関に支払案内票を交付して支払わせるものとする。

(口座振替による支払)

第59条　令第165条の2に規定する市長が定める金融機関は，指定金融機関の為替取引先銀行とする。

(隔地払)

第60条　会計管理者は，隔地の債権者に支払をするときは，送金案内書を債権者に送付するとともに支払通知書に送金通知書を添えて指定金融機関に通知して送金させるものとする。

(送金案内書の再交付)

第61条　債権者は，送金案内書を亡失し，又はき損したときは，送金案内書再交付願に亡失の場合にあっては支払指定の金融機関の支払未済証明書を，き損の場合にあってはそのき損した送金案内書及び支払未済証明書を添えて，会計管理者に再交付を請求することができる。

(支出事務の委託)

第62条　支出命令権者は，法第243条の2第1項の規定により支出事務を委託した場合は，次に掲げる事項を告示するとともに，会計管理者へ通知しなければならない。

(資金前渡を受けた資金の使途及び保管方法)

第63条　前渡を受けた資金は，前渡を受けた目的以外に使用することができない。

(返納)

第64条　支出命令権者は，誤払又は過払による返納については，返納調書により，精算の返納については，精算書により会計管理者に通知し，返納人には，返納通知書を発行して返納させなければならない。

(支出の整理)

第65条　会計管理者は，支払済みの証拠書類に基づき歳出簿を整理しなければならない。

(振替)

第66条　次の各号の一に該当する場合においては，会計管理者は，公金振替通知書を指定金融機関に交付して整理することができる。

(科目等の更正)

第67条　歳入徴収権者又は支出命令権者は，収入又は支出の科目又は年度，会計区分の更正を要するときは，振替命令書により会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金の保管)

第68条　会計管理者は，歳計現金，歳入歳出外現金及び基金に属する現金(以下「歳計現金等」という。)を指定金融機関への預金により保管するものとする。

(釣銭資金)

第68条の2　会計管理者は，その保管に属する歳計現金の一部を釣銭又は両替金に充てるための資金(以下「釣銭資金」という。)として，50万円を限度として保管することができる。

(一時運用金)

第69条　会計管理者は，各会計に属する支払(公金振替書の交付を含む。)に当たり，現金に不足を生じる見込みのあるときは，歳計現金等を各会計に一時運用することができる。

(一時借入金)

第70条　一時借入金を借り入れたときは，歳入徴収権者は会計管理者に収入命令書を送付するものとする。

(会計年度)

第71条　歳入歳出外現金の会計年度は，毎年4月1日に始まり，翌年3月31日に終わる。

(整理区分)

第72条　歳入歳出外現金は，次に掲げる区分により整理しなければならない。

(受入れ)

第73条　市長又はその委任を受けた者は，歳入歳出外現金を収納しようとするときは，納付書により指定金融機関へ払い込まなければならない。ただし，入札保証金等で即日還付するものについては，当該所属の出納員等において保管することができる。

(払出し)

第74条　市長又はその委任を受けた者は，前条の規定による歳入歳出外現金を払い出すときは，歳入歳出外現金払出通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(準用)

第75条　この節に定めのあるもののほか，歳入歳出外現金の取扱いについては，歳計現金に準じて行うものとする。

(保管)

第76条　市長又はその委任を受けた者は，有価証券(現金代用納付の証券を除く。)を取得したときは，直ちに有価証券保管通知書に該当証券を添えて会計管理者に送付し，有価証券保管証書の交付を受けるものとする。

(払出し)

第77条　市長又はその委任を受けた者は，処分又は償還その他の理由により有価証券を払い出そうとするときは，有価証券払出通知書により会計管理者に通知し，有価証券保管証書又は領収書と引換えに払出しを受けるものとする。

(整理区分)

第78条　有価証券の整理は，次の各号に掲げる区分により行うものとする。

(印鑑の届出)

第79条　指定金融機関等は，公金の収納又は支払の事務のために使用する印鑑の印影を会計管理者に届出しなければならない。その印鑑を変更したときもまた同様とする。

(取扱区分)

第80条　指定金融機関等は，その取り扱う現金を次に掲げるところにより区分し，年度別に整理しなければならない。

(預金口座への受入れ)

第81条　指定金融機関は，その収入した現金を前条の区分に従い，普通預金口座に受入れなければならない。

(検査)

第82条　会計管理者の行う指定金融機関等の定期検査は毎年10月に，臨時検査は随時必要があると認めたときに行うものとする。

(出納通知)

第83条　指定金融機関等は，会計管理者の通知又は納入通知書等の呈示がなければ公金の収納又は支払をすることができない。

(収納の手続)

第84条　指定金融機関は，第30条及び第31条の規定により収納したときは，次の各号によらなければならない。

(支払手続)

第85条　指定金融機関における支払は，次の各号によらなければならない。

(公金振替)

第86条　指定金融機関は，第66条の公金振替通知を受けたときは，直ちに関係帳簿を整理し，公金振替済通知書により会計管理者に報告しなければならない。

(支払拒絶)

第87条　指定金融機関は，次の各号の一に該当する支払請求があったときは，債権者に理由を示して支払を拒絶しなければならない。

(小切手の繰越手続)

第88条　指定金融機関は，小切手振出済金額のうち翌年度の5月31日までに支払を終わらないものについては，小切手支払未済報告書により会計管理者に通知するとともに，支払未済繰越金勘定の口座を設けて振替整理しなければならない。

(支払未済金の処理)

第89条　指定金融機関は，前条の規定により支払未済報告をした小切手の支払の請求があったときは，小切手振出通知書と照合したうえ，支払未済繰越金勘定口座から支払うものとする。

(帳簿の備付)

第90条　指定金融機関等は，公金の出納事務及び預金取扱いに必要な帳簿を備え，その出納等について整理しなければならない。

(報告)

第91条　指定金融機関は，毎日の収支状況について，出納日計表を当該出納をした翌日までに作成し，会計管理者に報告しなければならない。

(証拠書類の整備及び保存)

第92条　指定金融機関等は，出納証拠書類にすべて領収済印又は支払済印を押印し，収支の伝票を付して1日ごとに区分整理して保管しなければならない。

(亡失の報告)

第93条　現金又は有価証券を亡失したときは，その保管の責任者は，直ちに所属の長，所属の出納員等及び主務課長を経て，会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(職員の賠償責任)

第94条　法第243条の2の8の規定により損害賠償をしなければならない者として指定する職員は，次のとおりとする。

(歳入歳出決算調書の提出)

第95条　課長(小松島市予算の編成及び執行に関する規則(昭和39年小松島市規則第1号)第3条に規定する課長をいう。)は，毎会計年度，その所管に属する歳入歳出決算について調書を作成し出納閉鎖後20日以内に会計管理者に提出しなければならない。

(補則)

第96条　この規則の施行について必要な帳簿その他の書類の様式その他必要な事項は，別に定める。

(特例)

第97条　特別の事情によりこの規則によりがたいと認めたものについては，市長がその都度定める。