(市の責務)

第1条　市は，現在及び将来にわたって，この憲章の趣旨にのっとり，すべての行政施策を通じて社会福祉の向上に努めることにより，明るい豊かな社会環境を醸成し，もって市民の健康で幸福な生活を確保しなければならない。

(市民の協力)

第2条　市民は，この憲章の趣旨をよく理解し，社会福祉に関する施策の実施に協力するよう努めなければならない。

(社会福祉の基本理念)

第3条　社会的，経済的又は心身の状態により，援護，育成，更生等の措置を要する立場にある市民は，その独立心を損うことなく正常な社会人としての生活ができるよう護られなければならない。

(児童福祉の理念)

第4条　すべての児童は，愛護され，よい環境のなかで心身ともに健全に育成されなければならない。

(母子等福祉の理念)

第5条　母子家庭等(母子家庭及び父子家庭をいう。以下同じ。)は，児童の健全な育成と，その母及び父の健康で文化的な生活が護られ，その心の不安が除かれなければならない。

(老人福祉の理念)

第6条　多年にわたり社会の進展に尽してきた老人は，常に慰められ，敬愛され，かつ，長寿で安らかな老後が護られなければならない。

(心身障害者福祉の理念)

第7条　心身の健康が損われている障害者は，あたたかく保護され，その更生措置が図られなければならない。

(人権対策の基本理念)

第8条　市民は，相互に人権を尊重し，自らも人権意識の高揚に努めるとともに，市は，市民と協働して様々な人権の擁護に関する施策を推進し，もってすべての人権が尊重される市民社会の実現を図らねばならない。

(理念の尊重)

第9条　第3条から前条までに掲げる理念は，社会福祉及び人権対策の基本的な方向を示すものとして理解され，尊重されなければならない。

(施策)

第10条　市は，社会福祉及び人権対策の理念の具体化を促進するため，関係法令に定めるもののほか，長期的かつ計画的に次の施策を行う。

(給付)

第11条　前条第1号の規定に基づく給付は，次のとおりとする。

(施設)

第12条　第10条第2号の規定に基づく社会福祉関係施設の名称，設置場所及び管理運営の方法等については，別に定める。

(育成)

第13条　第10条第3号の規定に基づく育成は，関係諸団体及び市民が行う福祉活動に対し，必要な援助又は経費の補助を行うものとし，その範囲等については，別に定める。

(人権施策)

第14条　第10条第4号の規定に基づく人権対策の推進に関する施策については，別に定める。

(委員会)

第15条　市民の参加を得て，この条例の運用の適正を期するため社会福祉憲章委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員)

第16条　委員会の委員は，社会福祉に関し識見を有する者のうちから市長が委嘱する。

(表彰)

第17条　市長は，社会福祉活動その他社会福祉の向上，増進に寄与し，顕著な功績のあった者及び社会福祉に関し他の範となるべき者を表彰することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。