(趣旨)

第1条　この規則は，小松島市職員の退職手当に関する条例(昭和29年小松島市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(退職の理由の記録)

第1条の2　条例第5条の5に規定する退職の理由の記録(様式第1号)は，任命権者又はその委任を受けた者が，職員の退職後速やかに作成するものとする。

(請求の手続)

第2条　職員が，退職手当を請求しようとするときは，退職手当請求書(様式第2号又は様式第3号)を所属長を経て，任命権者に提出しなければならない。ただし，特別の事情があるものについては，退職手当の請求を受けようとする者の請求を待たずに退職手当の全部又は一部を支給することができる。

(診断書等の添付)

第3条　職員の退職が，次の各号に該当する場合には，当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(申立書の添付)

第4条　条例第2条の2第1項第2号又は第3号の規定に該当する者が退職手当を請求する場合には，職員の死亡当時，主としてその収入によって生計を維持していたことを明瞭にすることができる申立書を添付しなければならない。

(総代者の選任)

第5条　条例第2条の2第3項における退職手当を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には，退職手当を受けようとする者が連署の上，総代者を選任し，これを請求しなければならない。

(退職手当の調整額の算定対象から除外する休職月等)

第5条の2　条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は，次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ，当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第5条の3　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第4号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については，その者の職員としての引き続いた在職期間(その者の基礎在職期間に含まれる期間に限る。)に連続する特定基礎在職期間は，当該特定基礎在職期間に連続する職員としての引き続いた在職期間の初日にその者が従事していた職務と同種の職務に従事する職員(当該従事していた職務が市長の定めるものであったときは，市長の定める職務に従事する職員)として在職していたものとみなす。

(職員の区分)

第5条の4　退職した者は，その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において，その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは，その者は，当該月において，これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。

(調整月額に順位を付す方法)

第5条の5　前条(第5条の3の規定により同条に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には，その者は，当該月において，当該職員の区分のうち，調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(基本手当の日額)

第6条　条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は，次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した金額とする。

(賃金日額)

第7条　賃金日額は，退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には，その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

(退職票の交付)

第8条　任命権者は，退職した者が条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては，様式第4号による職員退職票(以下「退職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第9条　任命権者は，勤続期間12月未満の者が退職する場合においては，様式第4号の2による職員在職票(以下「在職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(退職票の提出)

第10条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は，退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し，第8条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において，その者が第13条第5項又は第13条の4第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは，併せて提出しなければならない。

(受給資格証の交付)

第11条　任命権者は，受給資格者が前条の規定による求職の申込みをした事実を確認したときは，様式第4号の3による失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める者)

第11条の2　条例第10条第1項に規定する規則で定める者は，次のとおりとする。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第12条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は，次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第13条　条例第10条第1項の申出は，様式第4号の5による受給期間延長等申請書に医師の証明書その他の前条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には，退職票。以下この条において同じ。)を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。ただし，受給資格証を添えてを提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。

(条例第10条第4項の規則で定める事業)

第13条の2　条例第10条第4項の規則で定める事業は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(条例第10条第4項の規則で定める職員)

第13条の3　条例第10条第4項の規則で定める職員は，次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給の期間の特例の申出)

第13条の4　条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員(以下この項及び第3項において「事業開始等職員」という。)がする同項の申出は，様式第4号の5による受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他事業開始等職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には，退職票。以下この条において同じ。)を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第14条　基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは，当該受給資格者が第10条の規定による求職の申込みをした日から起算して，雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給期日)

第15条　基本手当に相当する退職手当は，毎月1日(以下「支給期日」という。)その前日までの間における失業者の認定を受けた日の分を支給する。ただし，最終の分については，支給期日にかかわらず支給することができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第16条　条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は，待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，様式第4号の7による失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上，待期日数の間における失業の認定を受け，任命権者に提出しなければならない。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第17条　受給資格者は，任命権者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは，速やかに様式第4号の8による公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)及び様式第4号の9による公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第13条第1項ただし書の規定は，この場合について準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第18条　受給資格者は，条例第10条第10項第1号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは，様式第4号の10による公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第13条第1項ただし書の規定は，この場合について準用する。

(条例第10条第10項第2号に規定する規則で定める者)

第18条の2　条例第10条第10項第2号アに規定する規則で定める者のうち次の各号に掲げる者は，当該各号に定める者とする。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第19条　受給資格者は，条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは，様式第4号の11による傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第13条第1項ただし書の規定は，この場合について準用する。

(退職票等の提出)

第20条　退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内に(在職票の交付を受けた者にあっては，当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内に)条例第1条に掲げる者となった場合においては，当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった任命権者に提出しなければならない。

(退職票等の再交付)

第21条　受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は，退職票又は在職票を滅失し，又は損傷した場合においては，もとの任命権者にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。

(受給資格証の再交付)

第22条　前条の規定は，受給資格証の再交付について準用する。この場合において，同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と読み替えるものとする。

(高年齢受給資格証の交付)

第23条　任命権者は，高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が求職の申込みをした事実を確認したときは，様式第4号の12による失業者退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(特例受給資格証の交付)

第24条　任命権者は，特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が求職の申込みをした事実を確認したときは，様式第4号の13による失業者退職手当特例受給資格証(以下「特例受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(準用)

第25条　第8条，第10条前段，第11条第2項及び第3項，第14条第2項，第16条第1項並びに第20条から第22条までの規定は，高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第5項又は第6項」と，「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と，「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と，「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と，「様式第4号の7による失業認定申告書」とあるのは「様式第4号の14による高年齢受給資格者失業認定申告書」と，「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と，「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票，高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに，高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第26条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは，当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第10条の規定による求職の申込みをした日から起算して，雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第27条　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは，当該特例受給資格者が第25条第2項において準用する第10条の規定による求職の申込みをした日から起算して，雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第28条　受給資格者又は条例第10条第14項に規定する者は，同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは，同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第4号の16による就業手当に相当する退職手当支給申請書に，同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第4号の17による再就職手当に相当する退職手当支給申請書に，就業促進定着手当に相当する退職手当にあっては様式第4号の18による就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に，同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては様式第4号の19による常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に，条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては様式第4号の20による移転費に相当する退職手当支給申請書に，同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第4号の21による求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書に，同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第4号の22による求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書に，同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては様式第4号の23による求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証，高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし，受給資格証，高年齢受給資格証又は特例受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは，これを添えないことができる。

(退職手当支給制限処分書の様式)

第29条　条例第12条第1項の規定による処分に係る同条第2項の書面の様式及び条例第14条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第5号のとおりとする。

(退職手当支払差止処分書の様式)

第30条　条例第13条第1項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第7号のとおりとする。

(退職手当返納命令書の様式)

第31条　条例第15条第1項(同項第1号又は第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第11号のとおりとする。

(条例第17条第1項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書の様式)

第32条　条例第17条第1項の規定による通知に係る書面の様式は，様式第13号のとおりとする。

(退職手当相当額納付命令書の様式)

第33条　条例第17条第1項，第2項又は第3項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第12条第2項の書面の様式は，様式第14号のとおりとする。

(意見の聴取の手続)

第34条　条例第14条第3項又は第15条第4項(条例第16条第2項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定により退職手当管理機関(条例第11条第2号に規定する退職手当管理機関をいう。以下同じ。)が行う意見の聴取の手続については，小松島市聴聞に関する規則(平成6年小松島市規則第19号)の規定を準用する。この場合において，同規則中「行政庁」とあるのは，「退職手当管理機関」と読み替えるものとする。

(一般の退職手当等の返納等の手続)

第35条　条例第15条第1項又は第16条第1項の規定による一般の退職手当等の返納の手続及び条例第17条第1項から第5項までの規定による一般の退職手当等に相当する額の納付の手続については，小松島市会計規則(昭和61年小松島市規則第4号)の定めるところによる。

(書類の提出)

第36条　任命権者は，この規則に定めるもののほか，審査上必要があると認めたときは，請求者に必要な書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

第1条　この規則は，公布の日から施行する。