(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，施設等利用給付認定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語は，法及び府令で使用する用語の例による。

(認定申請書)

第3条　府令第28条の3第1項の申請書の様式は，次の各号に揚げる区分に応じ，当該各号に定める様式とする。

(認定変更申請書)

第4条　府令第28条の8第1項の変更申請書の様式は，様式第1号及び様式第2号のとおりとする。

(認定変更届)

第5条　府令第28条の12第1項の変更届の様式は，施設等利用給付認定変更届(様式第4号)とする。

(認定通知書)

第6条　法第30条の5第3項に規定する通知は，施設等利用給付認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(認定申請却下通知書)

第7条　法第30条の5第4項に規定する通知は，施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第6号)により行うものとする。

(認定変更通知書)

第8条　法第30条の8第2項又は第4項の規定による通知は，施設等利用給付認定変更通知書(様式第7号)により行うものとする。

(認定取消通知書)

第9条　府令第28条の11による通知は，施設等利用給付認定取消通知書(様式第8号)により行うものとする。

(現況届)

第10条　府令第28条の6第1項の現況届の様式は，施設等利用給付認定現況届(様式第9号)とする。

(理由書)

第11条　市は保育の利用希望者のニーズに沿った保育の提供に資するため，法第30条の5第1項により施設等利用給付の認定を受けた者のうち法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定の申請及び保育所等の施設利用申し込み(以下，「保育所等利用申し込み等」という。)を行わなかった者に対し，行わなかった理由を把握するため，保育所等利用申し込み等の不実施に係る理由書(様式第10号)の提出を求めることができる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか，支給認定に関し必要な事項は，市長が別に定める。