(趣旨)

第1条　この規則は，子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)，子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか，支給認定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則における用語は，法及び府令で使用する用語の例による。

(教育・保育給付認定申請書等)

第3条　府令第2条第1項の申請書の様式は，施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(様式第1号)のとおりとする。

(保育必要量の認定の特例)

第4条　府令第4条第1項本文の規定にかかわらず，府令第1条第6号及び第9号に掲げる事由により認定する保育必要量の認定は，保育標準時間又は保育短時間の区分に分けず，全て保育短時間の認定とする。

(教育・保育給付認定通知書等)

第5条　法第20条第4項に規定する通知は，施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第6条　法第20条第6項ただし書の規定による通知は，教育・保育給付認定遅延通知書(様式第4号)により行うものとする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第7条　府令第7条の規定による利用者負担額等に関する通知は，特定教育・保育施設等利用者負担額等通知書(様式第5号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第8条　府令第8条第4号ロに規定する市が定める期間は，90日とする。

(現況届)

第9条　府令第9条第1項の届書は，教育・保育給付認定現況届(様式第6号)によるものとする。

(支給認定取消通知書)

第10条　府令第14条第1項の規定による通知は，教育・保育給付認定取消通知書(様式第7号)により行うものとする。

(届出事項変更届)

第11条　府令第15条第1項の届書は，教育・保育給付認定届出事項変更届(様式第8号)によるものとする。

(支給認定証再交付申請書)

第12条　府令第16条第2項の申請書は，支給認定証再交付申請書(様式第9号)によるものとする。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか，教育・保育給付認定に関し必要な事項は，市長が別に定める。