(趣旨)

第1条　この条例は，議員の職責及び議会への市民の信頼の確保に鑑み，小松島市議会議員(以下「議員」という。)が議員の職責及び議会への市民の信頼に反した場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について，小松島市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年小松島市条例第48号。以下「議員報酬条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　議員は，長期欠席をすることとなったときには，その旨を長期欠席届出書(様式第1号)により議長に届け出なければならない。この場合において，当該議員自らが届け出ることができないときは，当該議員の代理人として当該議員の親族が届け出ることができるものとする。

(始期及び終期の決定)

第4条　議長は，前条第1項又は第2項の規定による届出があったときは，議会運営委員会に諮って長期欠席期間の始期又は終期を，次の各号に定めるところにより決定しなければならない。

(議員報酬の減額)

第5条　議員報酬条例第2条の規定にかかわらず，長期欠席期間における議員報酬の支給については，次の各号に掲げる期間にあるときは，その議員が支給を受けるべき議員報酬の月額にそれぞれ当該各号に規定する減額割合を乗じて得た額を，当該議員の議員報酬から減額する。

(期末手当の減額)

第6条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)に，前条第1項の規定の適用を受けている者については，議員報酬条例第2条の規定にかかわらず，基準日における議員報酬の減額の割合を，議員報酬月額を基礎として算定した期末手当の額に乗じて得た額を減額するものとする。

(適用除外)

第7条　次に掲げる事由により議員活動を長期間休止したときは，前2条の規定は適用しない。

(議員報酬の一時差止処分)

第8条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕，勾留その他その身体を拘束される処分を受けたとき(以下「身体拘束処分」という。)は，その日から当該処分を解かれる日まで日割によりその月から議員報酬の支給を一時差し止めるものとする。

(期末手当の一時差止処分)

第9条　期末手当支給に係る基準日の前6月以内の期間において，前条第1項の適用を受けている場合又は保釈により身体拘束処分を一時解除され，判決が確定していないときは，期末手当の支給を一時差し止めるものとする。

(一時差止されていた議員報酬及び期末手当の支給)

第10条　前2条の規定により一時差止されていた議員報酬及び期末手当は，当該一時差止に係る刑事事件について公訴を提起しない処分が行われたとき又は当該一時差止に係る刑事事件の無罪判決(同様の効果を有する判決及び決定を含む。)が確定したときは，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給する。この場合において，議員の資格を失っているときも，同様とする。

(議員報酬の不支給)

第11条　第8条第1項の規定により議員報酬を一時差止され，当該刑事事件に係る有罪判決が確定したときは，一時差止されていた議員報酬は，支給しない。

(期末手当の不支給)

第12条　期末手当支給に係る基準日の前6月以内の期間において，前条の規定により議員報酬を支給しないこととされた月があるときは，議員報酬条例第5条の規定にかかわらず，当該期末手当は，支給しない。

(減額，一時差止及び不支給の効力)

第13条　この条例の規定により議員報酬等を減額，一時差止及び不支給とされていた議員が，再び議員の資格を得た場合は，前任期中の減額，一時差止及び不支給の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第14条　この条例の適用に関し，疑義が生じたときは，議長が議会運営委員会に諮って決定する。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか，必要な事項は議長が別に定める。