(趣旨)

第1条　この規則は，小松島市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成24年小松島市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき，職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の5第1項及び第5項に規定する任命権者には，併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第3条　条例第3条の規則で定める場合は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第4項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって，その修業年限が2年を超え，3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条　自己啓発等休業の承認の申請は，自己啓発等休業承認申請書(別記様式)により，自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条　前条の規定は，自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(職務復帰)

第6条　自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは，当該自己啓発等休業に係る職員は，職務に復帰するものとする。

(職務に復帰した日後における最初の職員の昇給を行う日)

第7条　条例第10条の規則で定める日は，小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(昭和33年小松島市規則第2号)第11条に規定する昇給日とする。

(退職手当の取扱いにおける規則で定める要件)

第8条　条例第11条第2項の規定により読み替えて適用される小松島市職員の退職手当に関する条例(昭和29年小松島市条例第3号。以下「退職手当条例」という。)第7条第4項に規定する規則で定める要件は，次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか，職員の自己啓発等休業の実施に関し必要な事項は，市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は，令和5年4月1日から施行する。