2　次に該当するものを統計外火災として，別に区分するものとする。ただし，建物火災(収容物のみも含む。)，放火，又は放火の疑いによる火災には適用しない。

2　前項各号の火災が複合するときは，焼き損害額の大なるものの種別による。ただし，その様態により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認められるときは，この限りでない。

3　署長は，前項ただし書を適用しようとするときは，消防長にその旨を報告し，協議しなければならない。

2　火災原因調査は，次の各号に掲げる事項について究明するために行うものとする。

3　火災損害調査は，次の各号に掲げる事項を明らかにするために行うものとする。

2　署長は，調査資機材等を整備し，調査能力の向上に努める等，調査体制の確立を図るとともに，常に調査の進捗状況を把握し，適切な事務執行により火災調査報告書の作成に努めるものとする。

2　署長は，火災予防行政上必要があると認める火災については，消防長に対し，本部調査員を調査隊に編入することを依頼できる。

2　調査本部の組織，任務分担等は，そのつど消防長が定めるものとする。

2　調査員は，法その他関係法令を遵守し，個人の自由及び権利を不当に侵害し，並びに調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3　調査員は，その職務を利用して関係者の民事的紛争に関与してはならない。

4　調査を行うにあたっては，次に掲げる事項に留意するものとする。

2　署長は，次の各号に該当する機器で，災害出動時に火災に至らない事案であるが，継続して使用すれば火災に至るおそれがあるものを覚知した場合は，前項に準じて調査を行うものとする。

3　署長は，救急出動等で次の各号に該当する事案を覚知した場合は，第1項に準じて調査を行うものとする。

2　調査は，火災の覚知と同時に着手し，火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

3　調査は，見分，質問，関係者に対する資料の提出命令又は報告の聴取，鑑定，実験その他の方法により行う。

2　消防隊員等は，出動途上及び現場において関係者等からの情報，発見，通報，初期消火，火気管理，避難，死傷者及び消防対象物のり災状況並びに消防用設備等の使用及び作動状況等を把握し，事後の調査に活用させるように配慮しなければならない。

2　消防隊員等は，火災の早期発見者その他の関係のある者に迅速かつ的確に聞込み調査を行い，必要な情報の収集に努めなければならない。

3　消防活動概要書には，出場途上の見分から始まり，鎮火時点までに見分した活動の全てを記載しなければならない。

4　消防隊員等は，現場等で聞込み調査により知り得た事項については，必要事項を記録し，帰署後，消防活動概要書に記載するものとする。

2　署長は，警察機関その他の関係機関と協力し，鎮火後の現場を保存しなければならない。

2　前項の報告を受けた現場最高指揮者は，警察機関等に通報するとともに必要な措置を講じなければならない。

2　現場見分は，努めて関係者の立会いのもとにこれを行わなければならない。

3　調査指揮者は，現場調査を終了したときは，関係者に終了した旨を通知するものとする。

2　調査員は，現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

2　調査員は，質問を行うときは，強制的手段を避け，場所・時間等を考慮し，被質問者の申述を得るように努め，みだりにその申述を誘導してはならない。

3　調査員は，伝聞による申述を排除し，事実の申述を得るよう努めなければならない。

4　調査員は，第1項により関係のある者に対し質問を行った場合は，質問調書(様式第4号)に被質問者の申述を正確に録取しなければならない。

2　署長は，調査のため特に必要がある場合は，関係ある官公署又は学識経験者に対して必要事項の鑑定を依頼することができる。

3　前項の依頼は，鑑定依頼書(様式第5号)により行うものとする。

4　第25条第3項の規定により資料保管書を交付した資料について，鑑定を依頼しようとするときは，あらかじめ，資料の所有者から鑑定処分の承諾を得ておかなければならない。

5　同条第1項の規定に基づき，立証のための調査を行った場合は，実況見分調書(様式第2号)を作成しなければならない。

2　署長は，前項の規定によっては物件等の確保が困難と思われる場合は，法第34条第1項の規定に基づき関係者等に対し，資料提出命令書(様式第7号)による物件等の提出を命ずるものとする。

3　署長は，前項の規定に基づき資料の提出を受けた場合は，資料保管書(様式第8号)を関係者に交付し，保管票(様式第9号)を付して保管するものとする。また，調査終了後に資料を返却する場合は，資料保管書と引き換えにこれを行うものとする。

4　署長は，資料の保管にあたっては，資料の証拠価値をき損しないよう細心の注意をはらい慎重に保全しなければならない。

5　署長は，資料を保管する場合は，資料保管台帳(様式第10号)に記載し，調査が終了するまで保存しなければならない。

2　調査員は，児童に対する調査を行うにあたって必要があるときは，警察機関，児童相談所，学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

3　調査員は，児童に質問し，又は現場見分時の立会人とする場合は，保護者，教師，保護司等の立会いのもとにおいて行わなければならない。ただし，前項の規定にかかわらず，児童の年齢，職業，家庭環境その他の事情を考虜して支障がないと認める場合又は事実が得られないと判断される場合は，一般の例によりこれを行うことができる。

4　児童の質問調書には，立会いする保護者，教師，保護司等の署名を求めるものとする。

5　児童の失火又は放火による火災について，市民，報道機関等に発表する場合は，氏名，年齢，住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

6　心神喪失者，心神耗弱者等の関係する調査は，前各項の規定を準用する。

2　前項に掲げる以外の出火原因その他の認定は，火災状況見分，現場見分，質問，鑑定，実験等により得られた関係資料を総合的かつ科学的に検討し，事実のみに基づいて行わなければならない。

3　調査員は，出火原因を判定した場合は，火災原因判定書(様式第11号)を作成しなければならない。

2　署長は，調査上必要があるときは，り災者及びその他関係者に火災損害届(様式第12号)の提出を求めるものとする。

3　署長は，現場調査が終了したときは，り災程度を把握するとともに，速やかに損害額の算定を行い，損害額の早期決定に努めなければならない。

4　り災物件の損害額は，り災した時点における時価又は原価により算出する。

5　調査担当者は，人的被害，物的損害及び損害額を認定したときは，損害調査書(様式第13号)を作成しなければならない。

2　前項の規定に基づき，死傷者の調査を行った場合は，死傷者の調査票(様式第14号)を作成しなければならない。

2　前項の火災調査報告書には，別に定める区分により次の書類を添付するものとする。

3　火災調査報告書の作成にあたっては，調査指揮者を中心に調査漏れ等の不備がないか適宜調査結果を検討し，防火管理状況，消防用設備等の状況については，消防課と連携して調査する等により，正確な調査結果の充実に努めるなど調査事務の能率向上に努めるものとする。

2　消防長は，速報様式に定める事項について必要があると認めるときは，逐次報告を求めることができる。

2　次に掲げる事案については，事故の概要を速やかに消防課長に連絡するとともに，調査結果の概要を原則として事案覚知から10日以内に消防長に報告しなければならない。

2　第31条の速報については，鎮火後速やかに報告するものとする。

3　調査指揮者は，前2項に定める報告期限内に報告することができない場合は，あらかじめ署長に理由及び新たに設けた報告期限を付した文書をもって報告しなければならない。

2　署長は，地震発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集に努めなければならない。

3　震災時の調査活動は，災害活動がおおむね終息するまでは情報収集及び火災状況の記録を主眼に行い，災害活動終息後は，り災状況調査を優先して実施するものとする。

4　震災時の調査活動については，延焼拡大状況の調査等将来の行政施策等に反映させるための重点的な調査についても時機を失することなく実施するものとする。

2　消防長は，震災に伴う火災の調査活動に必要な調査員及び調査資機材の確保に配慮するものとする。

3　署長は，震災に伴う火災の指定を受けた火災調査については，延焼拡大状況及びり災状況調査等の記録に重点をおいた震災に伴う火災の調査活動を実施するものとする。

4　前項の震災に伴う火災の調査活動要領については，別に定めるものとする。

5　署長は，震災に伴う火災の調査書類を，別に定める基準により添付資料の一部や記載内容の一部を省略し作成することができる。ただし，地域住民から収集した状況調査については震災に伴う火災調査票(様式第18号)を作成するものとする。

この訓令は，平成21年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成24年4月1日から施行する。

この訓令は，平成24年10月1日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公表の日から施行する。

この訓令は，令和5年1月1日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。