(趣旨)

第1条　この訓令は，別に定めるもののほか，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づく立入検査(以下「査察」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この訓令における用語の意義は，法の例によるほか次のとおりとする。

(査察の主眼)

第3条　査察は，査察対象物の施設及び管理の実態を明らかにして，火災予防上の適否を検認するとともに，併せて火災時の人命の安全確保を主眼として行うものとする。

(査察の種別)

第4条　査察の種別は，定期査察，特別査察及び確認査察とする。

(定期査察)

第5条　定期査察は，第8条に規定する査察実施計画に基づき，第11条に規定する査察事項について，定期的に実施するものとする。

(特別査察)

第6条　特別査察は，査察対象物のうち消防長等が特に査察の必要があると認めるものについて行う査察をいう。

(確認査察)

第7条　確認査察は，査察結果通知書，消防用設備等点検結果又は防火対象物点検結果の不備事項について第12条第2項に規定する改善計画(結果)報告書を提出させた場合に，当該不備事項に対する改善の確認を行う査察をいう。

(査察実施計画等)

第8条　消防長等は，第4条に規定する査察を行う場合は，あらかじめ査察実施計画(以下「計画」という。)を定めるものとする。

(査察員の遵守事項)

第9条　査察員は，査察の実施に当たり，法第4条及び第16条の5に定めるほか，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の拒否等)

第10条　査察員は，正当な理由がなく査察を拒否，妨害又は忌避した者があった場合は，査察の趣旨を説明し，理解を求めるものとする。なお，これに応じない場合は，関係者の拒む理由等を確認するとともに，その旨を上司に報告し，指示を受けるものとする。

(査察事項)

第11条　査察は，査察対象物の実態に応じて，次に掲げるものの位置，構造，設備及び管理の状況等について行うものとする。ただし，当該査察対象物の状況に応じ，自主点検状況の記録，消防用設備等の点検記録その他の資料を確認し，その結果により必要と認める事項に限り行うことができるものとする。

(通知書の交付)

第12条　査察を行ったときは，当該査察対象物の関係者に対し，立入検査結果通知書(以下「通知書」という。)を交付するものとする。

(勧告書の交付)

第13条　消防長等は，立入検査結果通知書の交付により，違反の是正指導を行ったにもかかわらず，当該違反が是正されないときは，勧告書を交付するものとする。

(是正の推進)

第14条　消防長等は，前条に基づき勧告した事項については，継続して改修状況を監視し，必要に応じ再度指導を行うなど，是正の推進に努めなければならない。

(違反処理)

第15条　消防長等は，前条に定めるところにより是正の推進をしたにもかかわらず是正されず，火災予防上重要と認めるとき，又は火災が発生した場合，人命に危険があると認められるときは，小松島市火災予防違反処理規程(平成19年小松島市消本訓令第4号。以下「火災予防違反処理規程」という。)により処理するものとする。

(資料提出等)

第16条　消防長等は，法第4条第1項の規定により，火災予防のために必要があると認められるときは，関係者に対して口頭により必要な資料の提出を命じ，又は報告を求めるものとする。ただし，これにより難いと認められるときは，資料提出命令書報告命令書により資料の提出を命じ，又は報告を求めるものとする。

(資料及び報告書の受理)

第17条　前条の規定に基づき資料又は報告書を提出させるときは，資料については所有権放棄の有無を明らかにさせるものとする。ただし，特に必要がないと認めるときは，この限りでない。

(査察台帳の整備)

第18条　消防長等は，原則として1事業所を1単位として一括編冊した査察台帳を作成するとともに，これを整備しておくものとする。

(書類の様式)

第19条　この規程に規定する書類その他の様式については別に定めるものとする。