2　給料は，正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって，手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は，管理職手当，扶養手当，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務等手当，特殊勤務手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，管理職員特別勤務手当，期末手当，勤勉手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は，職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類，給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は，法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については，次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は，休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して，当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は，前3条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の退職手当は，次の各号の一に該当する者には支給しない。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については，市長が定める手続を経て，支払われる前にあってはその支給を制限し，支払われた後にあっては返納又は納付させることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては，これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして市長が定めるものにあっては，6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(市長が指定する者については，市長が指定する期間)内に失業している場合において，その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって，その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって，雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において，その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは，その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか，第5項又は前項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で市長が指定するものに対しては，雇用保険法に規定する技能修得手当，寄宿手当，傷病手当，就業促進手当，移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い，退職手当として支給する。

2　前項の休職以外の休職中の職員には，休職期間中の全部又は一部に対し給料，扶養手当，住居手当及び期末手当を支給することができる。ただし，地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員には，期末手当は支給しない。

3　休職中の職員には，前2項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

4　休職中の職員が第2項の規定により期末手当の支給を受けることができる期間中で期末手当の基準日前1箇月以内に退職し，又は死亡したときは，期末手当を支給することができる。

5　停職中の職員には，いかなる給与も支給しない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないこと又は大学その他の市長が定める教育施設における修学のため，若しくは定年退職の日から5年をさかのぼった日後の日から定年退職の日までの間において1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者，父母，子，配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷，疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため，勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には，前項の規定にかかわらず，その勤務しない1時間につき，勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定は，退職するものに係る退職手当についても準用する。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については，小松島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小松島市条例第9号)の規定を準用する。

1　この条例は，昭和42年1月1日から施行する。

2　小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和38年小松島市条例第18号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(暫定手当)

2　小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例(昭和42年小松島市条例第30号)の施行の日の属する月の翌月の初日(その施行の日が月の初日であるときは，その日)から昭和45年3月31日までの間，すべての職員に対して，月額の暫定手当を規程の定めるところにより支給する。

(暫定手当を基礎とする給与)

3　職員に暫定手当が支給される間，第15条第2項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当，暫定手当」と読み替えてこの規定を適用する。

この条例は，昭和44年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年12月14日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和64年4月1日から施行する。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条第1項の改正規定は，施行の際通勤による負傷又は疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされいてる職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

この条例は，平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(育児休業給)

2　当分の間，改正後の小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第15条の2の規定にかかわらず，地方公務員の育児休業等に関する法律附則第5条第2項に規定する職員には，育児休業をしている期間について，育児休業給を支給する。

(手当の種類に関する特例)

3　職員に育児休業給が支給される間，第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは「，退職手当及び育児休業給」とする。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条第2項第2号及び第4号の改正規定は，平成4年4月1日から適用する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に対する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され，同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に対する手当の支給については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の附則第3項及び第4項の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，第12条の改正規定は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第4項の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し，同日前の退職に係る退職手当については，なお従前の例による。

3　施行日前に小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第2条第1項に規定する職員であった者であって，退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって，施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第17条第6項の規定の適用については，なお従前の例による。

この条例は，平成24年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成27年4月1日から施行する。

この条例は，平成29年1月1日から施行する。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。

この条例は，平成31年4月1日から施行する。

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第9条中小松島市職員の旅費に関する条例第3条第3項の改正規定，第13条中小松島市職員の給与に関する条例第20条第1項及び第4項，第20条の2第2号，第21条第1項及び第2項，並びに第24条第7項の改正規定，第14条中小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第2項第2号の改正規定並びに第15条中小松島市職員の退職手当に関する条例第12条第1項第2号の改正規定は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。