2　条例第2条第4号に規定する常時雇用については，雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定に基づく被保険者となる常用労働者として，期間の定めのない労働契約を締結し，1週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等(30時間以上)である者を雇用することをいう。ただし，配偶者間，2親等以内の親族間，法人と代表者若しくは代表者の配偶者間，法人とその取締役(代表者を除く。)若しくは同一の代表者の法人間又は資本的，経済的，組織的関連性等から見て独立性を認めることが適当でないと判断される事業者間(以下「親族間等」という。)で行われる雇用は除く。

3　条例第2条第7号に規定する投下固定資産額については，親族間等の取引により取得した固定資産を除くものとする。

2　市長は，前項の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，指定の可否を決定するものとする。

3　市長は，前項の指定の可否を決定するに当たり，条例第3条の表に規定する新たな投下固定資産額には，奨励指定事業所指定申請書の申請日(以下「申請日」という。)の前日から起算して3年前までに取得した土地並びに前日から起算して1年前の日までに取得した家屋及び償却資産も算入するものとし，奨励措置の対象とするものとする。

4　市長は，第2項の指定の可否を決定するに当たり，条例第3条の表に規定する新たに常時雇用する従業員数は，第1項の規定による申請日から当該奨励措置の申請日までの期間に雇用する人数とする。

5　市長は，第2項の指定の可否を決定するに当たり，条例第3条の表に規定する新たに常時雇用する従業員数のうち，本社移転を伴う場合は，奨励指定日以降市内に移転し，住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。)の規定により本市に登録した者を新たに雇用する人数に含む。

6　第2項の決定をしたときは，その内容を奨励指定事業所決定通知書(様式第2号)により指定申請者に通知するものとする。

2　委員長は，副市長をもって充てる。

3　委員は，市長部局における部長以上の職員，政策調整担当課長，財政担当課長，税務課長をもって充てるほか，必要に応じて職員のうちから市長が任命する。

4　審査会の会議は，必要に応じて委員長が招集する。

2　市長は，前項の規定による申請を受理したときは，その内容を審査し，奨励指定者の固定資産税を減免する決定をしたときは，固定資産税減免決定通知書(様式第4号)により奨励指定者に通知するものとする。

3　第1項の固定資産税減免申請書が1月末日までに提出された場合には，次年度(新年度)から条例第5条第2項に規定する奨励措置を適用し，2月1日以降に固定資産税減免申請書が提出された場合は次々年度から奨励措置を適用する。

4　固定資産税減免申請書は，各年度ごとに提出しなければならない。

この規則は，平成7年10月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年3月31日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。