2　前項の規定による公告は，施行令第167条の6に規定するもののほか，次に掲げる事項について行うものとする。

2　契約権者は，次の各号の一に該当すると認めるときは，入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

3　契約権者は，前項第1号の場合に該当するものとして入札保証金の全部又は一部を納めさせないときは，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

2　登録社債等を入札保証金に代わる担保として提供させるときは，社債等登録法(昭和17年法律第11号)の規定により登録させなければならない。

3　契約権者は，第1項第5号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは，当該債権に質権を設定させ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

4　第1項各号に掲げるもののうち，記名式に係る証券又は債券については，売却承諾書及び白紙委任状を添えて提供させなければならない。

5　契約権者は，第1項第6号の銀行等の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは，当該保証を証する書面を提出させ，その提出を受けたときは，遅滞なく当該保証をした銀行等との間に保証契約を締結しなければならない。

2　予定価格は，一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，単価契約(一定の期間継続し，かつ，同一単価で製造，修理，加工，売買，供給，使用等の行われる契約をいう。以下同じ。)の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。

3　前項の規定により予定価格を定める場合においては，当該物又は役務の取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多少，履行期間の長短等を考慮しなければならない。

2　代理人が入札する場合には，入札前に代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず，電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者にあっては，入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに，当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い，当該電子署名に係る電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。)と併せてこれを所定の入札期間内に市長に送信しなければならない。

4　前項の情報は，電子入札システム(市が行う入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。)に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに市長に到達したものとみなす。

5　同一の入札においては，2人以上の入札者の代理人となることができず，また入札者が他の入札者の代理人となることができない。

2　郵便により入札書を提出しようとするときは，封書の表面に当該入札書在中の旨を朱書し，指定の日時までに指定の場所に到達するように書留郵便で差し出さなければならない。

2　再度入札には，当初の入札に参加した者でなければ参加することができない。

2　契約権者は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項ただし書の規定により，予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者と決定したときは，直ちに当該最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に，必要な通知をしなければならない。

3　契約権者は，前2項の規定により通知した者以外の入札者に対して，適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせなければならない。

2　前項の期間は，契約権者が特別の理由があると認める場合においては，これを伸縮することができる。

3　落札者が，前2項の期間内に契約を結ばないときは，その者の落札はその効力を失う。

2　市長は，毎年度定期又は臨時に指名競争入札に参加しようとする者の申請を受けて，その者が前項の規定により定められた資格を有するかどうかを審査し，その結果に基づいて指名競争入札参加資格者名簿を作成するものとする。

3　市長は，前項の規定による審査の結果を当該申請者に通知するものとする。

4　市長は，施行令第167条の11第3項において準用する施行令第167条の5第2項の規定による公示の際，第2項に規定する申請の時期，方法等をあわせて公示するものとする。

2　契約権者は，指名競争入札に参加させようとする者を指名したときは，施行令第167条の12第2項及び同条第3項において準用する施行令第167条の6第2項に規定するものか，第3条第2項各号(第4号を除く。)に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　契約書には，次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし，契約の性質又は目的により該当のない事項については，この限りでない。

3　契約書には，必要に応じて附属書類として図面，設計書，仕様書等を添付するものとする。

4　契約書は，市長が別に定める書式に準じて作成しなければならない。

2　契約権者は，前項の規定により契約書の作成を省略するときは，契約の適正な履行を確保するため，前条第2項各号に掲げる事項のうち必要なものについて，次の各号により処理しなければならない。

2　契約保証金には，利子を付さない。

3　契約権者は，次の各号の一に該当すると認めるときは，契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

4　契約権者は，前項第1号の場合に該当するものとして契約保証金の全部又は一部を納めさせないときは，当該履行保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

2　前項の規定により第5条の規定を準用する場合においては，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証についても，契約保証金の納付に代えて提供することができる担保とする。

2　契約権者は，仮契約を締結した契約の締結について議会の議決を得たときは，遅滞なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

2　契約権者は，必要があるときは請負契約又は物件の買入れその他の契約の履行について，立会い，工程の管理，履行途中における工事，製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督し，契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

3　契約権者は，前2項に規定する事務を補助させるため，市長の承認を得て，職員のうちから監督員を指定するものとする。

4　契約権者及び監督員は，監督の実施に当たっては，契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに，監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は，これを他に漏らしてはならない。

5　監督員は，契約権者と緊密に連絡するとともに，契約権者の要求に基づき，又は随時に監督の実施について報告をしなければならない。

2　契約権者は，請負契約以外の物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認につき契約書その他の関係書類に基づき，当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。

3　前2項の場合において，必要があるときは，破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。

4　契約権者は，第1項又は第2項に規定する事務を補助させるため，市長の承認を得て職員のうちから検査員を指定するものとする。

5　契約権者及び検査員は，第1項又は第2項の規定による検査の実施に当たっては，契約の相手方又はその代理人に立会いを求めなければならない。

6　契約権者は，前各項の規定により検査を完了したときは，検査調書を作成しなければならない。この場合において，その給付が，当該契約の内容に適合しないものであるときは，その旨及びその措置についての意見を付さなければならない。

7　前各項の規定は，給付の完了前に代価の一部の支払をしようとする場合における工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認のための検査に準用する。

2　契約権者は，施行令第167条の15第4項の規定により，職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては，当該監督又は検査の結果を確認し，当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

1　この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

2　小松島市契約条例施行規則(昭和36年小松島市規則第6号)及び競売入札規程(明治45年制定)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和57年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年11月13日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の小松島市契約規則第17条の3の規定は，平成21年4月1日以後に締結する契約から適用する。

この規則は，平成21年7月31日から施行する。

この規則は，平成22年6月1日から施行する。

この規則は，平成23年10月1日から施行する。

この規則は，平成24年6月1日から施行する。

この規則は，平成30年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和5年4月1日から施行する。