(趣旨)

第1条　この告示は，国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第54条の3第1項又は第2項に規定する療養の給付等に代えて，特別療養費の支給対象とする措置(以下「特別療養費の支給対象とする措置」という。)及び法第63条の2に規定する保険給付の全部又は一部の支払の一時差止め等の措置(以下「保険給付支払一時差止めの措置」という。)に関し，法，国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象とする措置の予告)

第3条　市は，特別療養費の支給対象とする措置を行おうとする場合は，あらかじめ「特別療養費の支給に係る予告通知」(様式第1号)により，措置の予告をするものとする。

(特別の事情に関する届出)

第4条　市は，特別の事情のある措置対象者に，施行規則第27条の5の4に規定する「特別の事情に関する届出書」(様式第2号)の提出を求めるものとする。

(原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出)

第5条　市は，原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる被保険者の属する世帯の措置対象者に，施行規則第27条の5の5に規定する「原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出書」(様式第3号)の提出を求めるものとする。

(弁明の機会の付与等)

第6条　諸措置を行おうとするときは，当該措置対象者に対し行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項第2号の規定により，弁明の機会を付与する。

(諸措置の決定)

第7条　市は，諸措置の決定を公正に行うため，措置対象者選定審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置し，厳正な審査を図るものとする。

(諸措置の通知)

第8条　市は，諸措置の決定をしたときは，次の各号の区分により当該措置対象者に通知するものとする。

(資格確認書(特別療養)の交付及び資格確認書返還請求)

第9条　市は，前条第1号の規定による通知を行うときは，併せて施行規則第27条の5の2第1項の規定により資格確認書の返還を求め，「資格確認書返還通知書」(様式第10号)により世帯主に通知するものとする。

(世帯異動の場合の特別療養費の支給対象世帯の取扱い)

第10条　世帯に異動があった場合の特別療養費の支給対象世帯の取扱いは，次に定めるところによる。

(特別療養費の支給対象世帯の継続)

第11条　市は，特別療養費の支給対象の継続にあたって，「国民健康保険税納付相談(特別療養費の支給対象の継続予告)通知書」(様式第11号)により，当該世帯主に対し国民健康保険税の納付を促すとともに，特別の事情があるときは届出をしなければならない旨を記載し，継続の予告をするものとする。

(特別療養費の支給)

第12条　法第54条の3の規定による特別療養費の支給を受けようとする者は，「国民健康保険特別療養費支給申請書」(様式第12号)を提出しなければならない。

(保険給付支払一時差止め措置)

第13条　保険給付支払一時差止め措置を行う額は，保険税の滞納額(以下「滞納額」という。)の3倍以内とする。

(諸措置の解除)

第14条　市は，諸措置を受けている者が，法第54条の3第4項の規定に該当するに至った場合，その諸措置の適用を解除する。この場合において，法第54条の3第4項の「滞納額の著しい減少」とは，特別療養費の支給対象となった時点における前年度分の国民健康保険税の滞納額が3割以上減少した場合とする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。