2　歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節の区分は，毎年度地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第144条第1項の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は，地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

4　予算の執行上必要があるときは，歳出予算に係る節について細節を設けることとし，これに関する必要な事項は別に定める。

2　前項の編成方針を定める際必要があるときは，財政課長は，あらかじめ主務課長の意見を求めることができる。

3　当初予算の編成方針は，前年度の11月20日までに主務課長に通知することを例とする。

2　前項の予算に関する見積書において，歳入歳出予算の経費に係るものについては，第2条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし，かつ，積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　前2項の規定は，主務課長が予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。)を必要と認める場合に準用する。

2　財政課長は，前項の査定の結果について必要と認めるときは，主務課長に通知し，意見を求めることができる。

3　財政課長は，第1項の査定の結果を前項の規定に基づいて主務課長から提出された意見を添えて市長に提出し，決定を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，当初予算を除き，同項の書類のうち予算の原案の説明書として必要でない書類は，調製しないことができる。

2　財政課長は，前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費に係る財源を含む。)の当該金額に比して減少し，又は減少するおそれがあるときは，歳出予算の当該経費の金額を縮小して執行させることができる。

2　財政課長は，提出された執行計画案を調査し，必要と認めるときは，主務課長の意見を聞いて，執行計画の原案を作成し，市長の決裁を受けるものとする。

3　財政課長は，前項の規定に基づいて決定された執行計画を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前3項に定める執行計画案及び執行計画は，歳入歳出予算を款項及び目(必要と認める目について事業毎等による細目に区分される場合は，その細目を含む。)に区分し，かつ，節(必要と認める節について細節に区分される場合は，その細節を含む。)に区分して，それぞれの科目を定めなければならない。

2　前年度から繰り越された継続費，繰越明許費及び事故繰越に係る歳出予算のうち，前年度において既に配当された歳出予算については，前項の規定にかかわらず，改めて配当することを要しない。

3　第1項の規定にかかわらず，主務課長は，必要と認めるときは，歳出予算の追加配当を求めることができる。

4　前項の規定に基づき追加配当を求める場合において，執行計画に反することとなる場合は，主務課長は，執行計画変更案を併せて提出しなければならない。

2　前項の規定に基づいて配当替えしたときは，主務課長は，財政課長を経由して会計管理者に通知しなければならない。

2　財政課長は，前項の規定に基づいて提出された歳出予算流用申請書を審査し，意見を付して市長の決定を受けるものとする。ただし，市長があらかじめ指示したものは，この限りでない。

3　市長が，歳出予算の科目の流用を決定したときは，財政課長は，直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は，歳出予算の配当変更とみなす。

2　財政課長は，前項の規定に基づいて提出された予備費充当申請書を審査し，意見を付して，市長の決定を受けるものとする。

3　市長が予備費の充当を決定したときは，財政課長は，その金額を款項及び目節に区分して，直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の通知は，歳出予算の追加配当とみなす。

2　財政課長は，提出された弾力条項適用申請書を速やかに審査し，必要と認めるときは，主務課長に必要な資料の提出を求め，意見を付して市長の決定を受けなければならない。

3　市長が弾力条項の適用を決定したときは，財政課長は直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は，歳出予算の追加配当とみなす。

2　繰越しの決定については，財政課長は主務課長の意見を聞き，市長の裁定を求めるものとする。

3　主務課長は，繰越しを決定された経費について，翌年度の5月20日までに繰越調書(様式第15号を準用する。)を財政課長に提出しなければならない。

4　財政課長は，前項の繰越調査を審査し，継続費繰越計算書，繰越明許費繰越計算書及び事故繰越計算書を調製して市長の決定を受けるものとする。

5　財政課長は，前項の決定に基づく結果を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　歳出予算の執行の合議書には，次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

2　主務課長は，予算差引簿(様式第21号)を備え，常に予算執行の状況を明らかにしなければならない。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和39年度の予算から適用する。

2　小松島市予算執行規則(昭和32年小松島市規則第4号)は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和44年1月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年7月10日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和53年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。ただし，平成15年度分の支出負担行為の決裁に関しては，なお従前の例による。

この規則は，平成17年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は公布の日から，第2条の規定は平成25年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和6年4月1日から施行する。

この規則は，令和8年4月1日から施行する。