2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員又は職員以外の者が本市の機関の依頼又は要求に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。以下同じ。)を受け，又は死亡した場合その他規則で定める場合には，当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

7　第1項，第2項，第4項及び第5項に規定する場合において，市が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは，これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて，当該旅行役務提供者に対し，当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で，前項の規定に該当するときは，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令等を発し，又はその変更をするには，旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行について必要な事項の記載又は記録をし，当該事項を当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし，旅行命令簿等に当該事項の記載又は記録をするいとまがない場合には，この限りでない。この場合において，旅行命令権者は，できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行について必要な事項を記載又は記録をし，これを当該旅行者に通知しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令等に従わないで旅行した後，できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令等に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後規則で定める期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，規則で定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　市長は，その支出し，又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金の返納をしなかった場合には，市長がその後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な資料の種類，記載事項及び様式，第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は，規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には，最下級(特別職の職員が移動する場合には，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には，最下級(特別職の職員が移動する場合には，最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は，運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には，最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号から第3号までに掲げる費用は，その額が不明であることその他やむを得ない事情がある場合には，旅程に応じ1キロメートルにつき規則で定める額とする。

3　前項に規定する費用の額は，全旅程を通算して計算するものとし，通算した旅程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第4号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第18条第1項の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃及びその他の交通費とする。この場合において，同項中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　市長は，旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により，又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費により旅行することが困難である場合又は適当でない場合においては，市長が認定する額を旅費として支給することができる。この場合において，市長が認定する額は，合理的基準により算定されたものでなければならない。

2　職員が，市長，副市長，教育長，政策監又は市議会の議員に同行し，かつ，その行動をともにしなければならない旅行をする場合は，第9条から第15条までの規定にかかわらず，これらの者の受けるべき旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には，市長は，前項に規定する返納に代えて，その後においてその者に対し支出し，又は支払う給与又は旅費の額から，当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は，規則で定める。

2　宿泊費，包括宿泊費，転居費，着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)，家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は，当該各種目について第13条，第14条，第16条，第17条，第18条第1項及び第21条(宿泊手当に相当する部分を除く。)並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し，当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の小松島市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の小松島市職員の旅費に関する条例第27条及び別表の規定は適用せず，改正前の小松島市職員の旅費に関する条例第27条及び別表の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第9条中小松島市職員の旅費に関する条例第3条第3項の改正規定，第13条中小松島市職員の給与に関する条例第20条第1項及び第4項，第20条の2第2号，第21条第1項及び第2項，並びに第24条第7項の改正規定，第14条中小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第2項第2号の改正規定並びに第15条中小松島市職員の退職手当に関する条例第12条第1項第2号の改正規定は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和8年3月31日までの間における改正後の小松島市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第2条第1号及び第23条第2項の規定の適用については，同号中「市長，副市長，教育長及び特別職の指定等に関する条例(令和7年小松島市条例第34号)第1条第2項に規定する政策監」とあるのは「市長，副市長及び教育長」と，同項中「市長，副市長，教育長，政策監」とあるのは「市長，副市長，教育長」とする。

3　新条例の規定は，施行日以後に新条例第2条第1号に規定する旅行命令権者が新条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発した旅行について適用し，施行日前に改正前の小松島市職員の旅費に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令を発した旅行については，なお従前の例による。

4　新条例第3条第2項の規定は，施行日以後に退職，免職，失職若しくは休職(以下「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し，施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については，なお従前の例による。

5　新条例第3条第5項及び第6項の規定は，これらの項に規定する者が同条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し，旧条例第3条第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については，なお従前の例による。

6　新条例第24条の規定は，新条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合について適用する。

(規則への委任)

7　附則第3項から前項までに規定するもののほか，この条例の施行に関し必要な経過措置は，規則で定める。

(特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

8　特別職の職員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年小松島市条例第36号)の一部を次のように改正する。

(小松島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正)

9　小松島市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和45年小松島市条例第48号)の一部を次のように改正する。

(小松島市消防団条例の一部改正)

10　小松島市消防団条例(昭和30年小松島市条例第1号)の一部を次のように改正する。