○小松島市職員の通勤手当の支給に関する規則
昭和63年10月1日
規則第11号
(趣旨)
第1条 小松島市職員の給与に関する条例(昭和32年小松島市条例第20号。以下「条例」という。)第11条の4の規定による通勤手当の支給については，別に定めるもののほか，この規則の定めるところによる。
(1) 通勤 職員が勤務のため，その者の住所と勤務公署(公署に出張所，その他これらに類するものが設置されているときは，それらに勤務する職員については，それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。
(2) 交通機関 鉄道，一般乗合旅客自動車その他これらに類するもので運賃を徴して交通の用に供するものをいう。
(3) 交通用具 自転車並びに道路運送車両法(昭和26年法律第185号)にいう自動車及び原動機付自転車をいう。
(4) 通勤距離 職員の住所から勤務公署までに至る経路のうち，一般に利用し得る最短の経路の長さをいう。
(届出)
第3条 職員が，新たに条例第11条の4第1項の要件を具備するに至った場合並びに通勤手当を受けている職員が住所，通勤経路，通勤方法若しくは同条第3項に規定する駐車場等(以下「駐車場等」という。)を変更し，駐車場等の利用を開始し若しくは終了し，又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更のあった場合及び住所の変更等により通勤手当を受けなくなった場合は，通勤届(別記様式)により任命権者に届け出なければならない。
(支給範囲の特例)
第5条 条例第11条の4第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」は，次の各号の一に該当するもので，交通機関を利用し，又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めた職員とする。
(1) 住所又は勤務公署のいずれかの一が離島等にあるもの
(2) 地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第3に定める程度の障害のため歩行することが著しく困難な者
(交通機関に係る通勤手当の額の算出の基準)
第6条 交通機関に係る通勤手当の額は，運賃，時間，距離等の事情に照らし，最も経済的かつ合理的と認められる通勤の経路及び方法により算出するものとする。
2 前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路におけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし，正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。
3 条例第11条の4第2項第1号に規定する運賃等相当額は，次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 交通機関が定期券を発行している場合は，当該交通機関の利用区間に係る通用期間が支給単位期間(条例第11条の4第7項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは，最も低廉となる定期券の価額。)。ただし，交替制勤務に従事する職員等で平均1箇月当たりの通勤日数の少ないものについて，この額が次号の場合による額を超えるときは，同号の場合による額とする。
(2) 交通機関が定期券を発行していない場合は，当該交通機関の利用区間についての通勤21回分(在宅勤務等手当を支給される職員，交替制勤務に従事する職員その他の職員にあっては，1箇月当たりの平均通勤所要回数分)の運賃等の額であって，最も低廉となるもの
(自動車等使用者の支給額)
第6条の2 条例第11条の4第2項第2号の規則で定める額は，次の各号に掲げる自動車等の使用距離の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1) 片道5キロメートル未満 2,000円
(2) 片道5キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円
(3) 片道10キロメートル以上15キロメートル未満 7,300円
(4) 片道15キロメートル以上20キロメートル未満 10,400円
(5) 片道20キロメートル以上25キロメートル未満 13,500円
(6) 片道25キロメートル以上30キロメートル未満 16,600円
(7) 片道30キロメートル以上35キロメートル未満 19,700円
(8) 片道35キロメートル以上40キロメートル未満 22,800円
(9) 片道40キロメートル以上45キロメートル未満 25,900円
(10) 片道45キロメートル以上50キロメートル未満 29,100円
(11) 片道50キロメートル以上55キロメートル未満 32,300円
(12) 片道55キロメートル以上60キロメートル未満 35,500円
(13) 片道60キロメートル以上65キロメートル未満 38,700円
(14) 片道65キロメートル以上70キロメートル未満 42,200円
(15) 片道70キロメートル以上75キロメートル未満 45,700円
(16) 片道75キロメートル以上80キロメートル未満 49,200円
(17) 片道80キロメートル以上85キロメートル未満 52,700円
(18) 片道85キロメートル以上90キロメートル未満 56,200円
(19) 片道90キロメートル以上95キロメートル未満 59,600円
(20) 片道95キロメートル以上100キロメートル未満 63,000円
(21) 片道100キロメートル以上 66,400円
(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)
第6条の3 条例第11条の4第2項第2号(小松島市職員の育児休業等に関する条例(平成4年小松島市条例第5号)第16条の2，小松島市職員の修学部分休業に関する条例(平成24年小松島市条例第35号)第3条第2項又は小松島市職員の高齢者部分休業に関する条例(平成24年小松島市条例第36号)第3条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。)の規則で定める職員は，1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とする。
2 条例第11条の4第2項第2号の規則で定める割合は，100分の50とする。
(併用者の区分及び支給額)
第7条 条例第11条の4第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第11条の4第1項第3号に掲げる職員(交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって，その利用する交通機関が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち，自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額
(3) 条例第11条の4第1項第3号に掲げる職員のうち，1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額(駐車場等利用職員にあっては，その額に同条第3項第1号に定める額を加算した額)未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同条第2項第2号に定める額
(駐車場等の要件)
第7条の2 条例第11条の4第3項の規則で定める要件は，次の各号のいずれにも該当することとする。
(1) 勤務公署の周辺又は第4条の規定に基づき決定し，若しくは改定する手当額の基礎となる経路若しくはこれに準ずるものとして市長が定める経路上にある交通機関の駅，停留所等の周辺にある施設であること。
(2) 職員が自転車を駐車するために使用する施設(自転車以外の自動車等の駐車のための部分と，自転車の駐車のための部分が同一の施設にある場合は，当該自転車の駐車のための部分に限る。)でないこと。
(3) その利用について職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)若しくは条例第10条第2項に規定する扶養親族に料金を支払うこととなる施設又はこれに準ずるものとして市長が定める施設でないこと。
(駐車場等に係る通勤手当が支給されない職員)
第7条の3 条例第11条の4第3項の規則で定める職員は，第7条第2号に掲げる職員とする。
(駐車場等に係る通勤手当の額)
第7条の4 条例第11条の4第3項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)(その額が5,000円を超える場合にあっては，5,000円)とする。
ア 月を単位として駐車場等の料金が定められている場合 当該料金の額
イ 駐車場等の料金を定める期間(月又は年によって定めた期間に限る。)が2以上の月にわたる場合 当該料金の額をそのわたる月の数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)
(支給日等)
第7条の5 通勤手当は，支給単位期間(第4項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条，第8条の2第2項第2号及び第9条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の小松島市職員の給与に関する規則(昭和33年小松島市規則第1号)第1条の2に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし，支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため，支給日に支給することができないときは，支給日後に支給することができる。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって，その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は，その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において，職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは，その際支給するものとする。
4 条例第11条の4第5項の規則で定める通勤手当は，1箇月当たりの運賃等相当額等(第7条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)及び条例第11条の4第2項第2号に定める額(第7条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)の合計額(第8条の2第2項において「1箇月あたりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし，条例第11条の4第5項の規則で定める期間は，その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。
(支給の始期及び終期)
第8条 通勤手当の支給は，新たに条例第11条の4第1項の要件が具備されるに至った場合においては，その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，通勤手当を支給されている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，通勤手当を支給されている職員が同項の要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，通勤手当の支給の開始については，第3条の規定による届出がこれらに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改正する場合に準用する。
(返納の事由及び額等)
第8条の2 条例第11条の4第6項の規則で定める事由は，通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し，若しくは死亡した場合又は条例第11条の4第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路，通勤方法若しくは駐車場等を変更し，駐車場等の利用を開始し若しくは終了し，又は通勤のため負担する運賃等の額若しくは駐車場等の料金に変更があったことにより，通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成19年小松島市条例第29号。以下「派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され，小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年小松島市条例第20号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をし，法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし，法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし，又は法第29条の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し，又は職務に復帰することとなる場合を除く。第8条の4第2項において「休職等となった場合」という。)
(4) 出張，休暇，欠勤その他事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 条例第11条の4第6項の規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。
(1) 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円以下であった場合 次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合 市長の定める額
(2) 1箇月当たりの通勤手当算出基礎額が15万円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ次に定める額
イ 前号イに掲げる場合 市長の定める額
3 条例第11条の4第6項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において，返納に係る通勤手当の給料の支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支払義務者が同一であるときは，市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第8条の3 条例第11条の4第7項に規定する規則で定める期間は，交通機関が定期券を発行している場合については，当該交通機関の利用区間に係る通用区間のうち6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間とする。
2 月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には，支給単位期間は，その後復職し，又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては，その日の属する月)から開始する。
3 出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
(支給できない場合)
第9条 条例第11条の4第1項の職員が，出張，休暇，欠勤その他の事由により，支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは，当該支給単位期間等に係る通勤手当は，支給することができない。
(委任)
第10条 この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成元年規則第28号)
この規則は，公布の日から施行し，平成元年4月1日から適用する。
附則(平成4年規則第2号)
この規則は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。
附則(平成9年規則第3号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成16年規則第3号)
この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第22号)
この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年規則第25号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成24年規則第38号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成26年規則第24号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は，公布の日から施行する。
附則(平成31年規則第11号)
この規則は，平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は，公布の日から施行する。
(支給単位期間に係る経過措置)
2 この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第8条の2第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ，法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成19年小松島市条例第29号)第2条第1項の規定により派遣され，小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年小松島市条例第20号)第2条第1項の規定により派遣され，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし，法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし，法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をし，又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については，なお従前の例による。
附則(令和5年規則第17号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は，令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年規則第36号)
この規則は，公布の日から施行する。
附則(令和6年規則第22号)
この規則は，令和6年4月1日から施行する。
附則(令和8年規則第14号)
(施行期日)
第1条 この規則は，令和8年4月1日から施行する。
(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)
第2条 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年小松島市条例第3号)による改正後の小松島市職員に関する条例(昭和32年小松島市条例第20号)第11条の4第3項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって，引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は，この規則による改正後の小松島市職員の通勤手当の支給に関する規則第3条の規定の例により，その実情を届け出なければならない。
