2　学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，別表第4に定める経験年数換算表の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については，その区分に応じ，「上級」にあっては「大学卒」の区分，「中級」にあっては「短大卒」の区分，「初級」にあっては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては，同項に定めるもののほか，第4条の2及び第4条の3の規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には，その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　第1項の場合において，その昇格させようとする職員が現に属する職務の級において1年以上在級していなければ昇格させることはできない。ただし，在級年数が1年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては，在級年数が1年に満たない者についても昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し，そのため危篤となり，又は重度心身障害となった場合においては，前条の規定にかかわらず，あらかじめ市長と協議して昇格させることができる。

2　前項の規定により職員を昇格させた場合の号給について，市長が特に必要があると認めて，別段の定めをした場合においては，前項の規定にかかわらず，その定めるところによる。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前2項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において，前3項の規定によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前3項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

5　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は，前4項の規定にかかわらず，市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には，当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には，第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ市長の承認を得て，その者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ市長と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において，前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，市長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第5条第1項の規定による昇給の号級数は，昇給区分に応じて別表第8に定める昇給号級数表に定める号級数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第8条第4項の規定により号給を決定された者の昇給の昇給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては，第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第1項及び前項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は，各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

2　第8条から第14条まで及び第15条の規定は，臨時的に任用される職員には適用しない。

この規則は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年7月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第2条の規定による，改正後の小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，昭和46年5月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和49年4月1日から適用する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和51年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成3年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成14年3月1日から適用する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小松島市条例第11号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち，次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については，当該各号に定める期間を，その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級下位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第6条の規定によるものに限る。)については，同条第2項中「現に属する職務の級において1年以上」とあるのは，「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が給料表の2級及び5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては，旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年小松島市条例第11号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上，旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては，旧級及び新級に通算1年以上とする。」

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については，当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第8条又は第9条の規定を適用する。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

5　平成19年1月1日までの間における小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第11条の3第1項，第3項第1号及び第6項の規定の適用については，同条第1項中「E」とあるのは「E(条例第5条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあっては，D又はE)」と，同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの間」と，同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第8条第4項の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と，「その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となった特定職員又は同日後に第8条第4項の規定により号給を決定された特定職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)」とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において，特定職員(小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第11条の3第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を小松島市職員の給与に関する条例(昭和32年小松島市条例第20号。以下「条例」という。)第5条第1項の規定による昇給(同規則第14条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数に，切替日(切替日後に新たに職員となった一般職員又は切替日後に同規則第8条第4項の規定により号給を決定された一般職員にあっては，新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長の定める一般職員にあっては，市長の定める号給数)とする。この場合において，次に掲げる一般職員は，昇給しない。

7　一般職員の基準号給数は，小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則第11条の2に規定する勤務成績の証明に基づき，当該一般職員が次の各号に掲げる一般職員のいずれに該当するかに応じ，当該各号に定める号給数とする。

8　市長の定める事由以外の事由によって切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった一般職員にあっては，新たに職員となった日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他市長の定める一般職員については，前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして，前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が，平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動をした一般職員にあっては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は，同項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

10　附則第7項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は，各任命権者ごとの一般職員の定員等を考慮して各任命権者ごとに市長の定める号給数を超えてはならない。

(小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

11　小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成16年小松島市規則第18号)の一部を次のように改正する。

(昇給抑制措置に関する経過措置)

12　新規則第13条の規定の適用については，同条中「58歳」とあるのは，次の表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年1月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の小松島市の一般職の職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則別表5の規定は，この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し，同日前の介護休暇の期間については，なお従前の例による。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。