(趣旨)

第1条　この条例は，地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条，公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項，地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第1条の4第5項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき，市議会，市選挙管理委員会，総合教育会議及び公聴会等に出頭し，又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第2条　前条の実費弁償は，小松島市職員の旅費に関する条例(平成2年小松島市条例第4号)の規定を準用するものとし，その適用については，同条例第2条第1号に定める特別職の職員以外の職員に相当する額とする。

(支給の制限)

第3条　本市から給料又は報酬を受ける者が，職務の関係で出頭し，又は参加した場合には，実費弁償の額及び旅費は支給しない。

(支給方法)

第4条　実費弁償は，出頭し，又は参加したとき支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第5条　第1条に規定する者以外の者で本市の機関の求めに応じ，証人，参考人等として出頭し，参加する者に対し，その出頭，参加のために要した費用の実費を弁償する場合は，別に法令の規定により定めるものを除くほか，前3条の規定を準用する。

(委任)

第6条　この条例の実施について必要な事項は，別に市長が定める。