(目的)

第1条　この条例は，犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)に基づき，本市における犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め，市並びに市民等及び事業者等の責務を明らかにするとともに，犯罪被害者等を支援するための施策にかかる基本的事項を定め，施策を総合的かつ計画的に推進することにより，犯罪被害者等の権利利益の保護を図るとともに，市民等が安全で安心して暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等の支援は，犯罪被害者等の個人としての尊厳が尊重されるよう配慮して行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は，前条の基本理念に則り，関係機関等との連携に努めるとともに，犯罪被害者等のための施策を実施するものとする。

(市民等の責務)

第5条　市民等は，犯罪被害者等の尊厳を尊重しつつ，犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等への支援の必要性についての理解を深め，犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることのないよう努めなければならない。

(事業者等の責務)

第6条　事業者等は，犯罪被害者等の尊厳を尊重しつつ，犯罪被害者等の置かれている状況及び犯罪被害者等への支援の必要性についての理解を深め，犯罪被害者等の就学前教育・保育，就学，就労等に十分配慮し，犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることのないよう努めなければならない。

(総合支援窓口の設置等)

第7条　市は，この条例に定める支援を総合的に実施するため支援窓口を設置し，犯罪被害者等が直面するさまざまな問題について相談に応じるとともに，情報提供及び関係機関との連絡調整を行うものとする。

(経済的負担の軽減)

第8条　市は，犯罪被害者等が受けた犯罪等に起因する経済的負担の軽減を図るため，必要な支援を行うものとする。

(居住の安定)

第9条　市は，犯罪等，二次被害又は再被害により従前の住居に居住することが困難になった犯罪被害者等に対し，居住の安定を図るため，必要な支援を行うものとする。

(日常生活支援等)

第10条　市は，犯罪被害者等の心身の負担の軽減を図り，犯罪被害者等が日常生活を安心して送れるようにするため，必要な支援を行うものとする。

(安全の確保)

第11条　市は，犯罪被害者等が二次被害及び再被害を受けることを防止し，その安全の確保を図るため，必要な支援を行うものとする。

(広報・啓発活動及び教育活動)

第12条　市は，犯罪被害者等の支援の必要性等について，市民等及び事業者等の理解を深めるため，広報及び啓発活動を行うものとする。

(学校等における支援)

第13条　市は，児童又は生徒等が犯罪被害者等である場合，その状況に応じて十分な配慮を行いつつ学校等と連携して必要な支援を行うものとする。

(支援の制限)

第14条　市は，犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認めるときは，犯罪被害者等の支援を制限することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。