(目的)

第1条　この条例は，老朽化した危険な空家を除却した後の土地について，地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第367条の規定に基づき，固定資産税の減免を行うことにより，老朽化した危険な空家の除却を促進し，安全・安心なまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の減免)

第3条　市長は，老朽危険空家所在地であって，当該老朽危険空家が除却された日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定による住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例(以下「住宅用地特例」という。)の適用を受けたものについて，固定資産税の減免(以下「減免」という。)を行う。

(老朽危険空家の認定)

第4条　減免を受けようとする者は，当該空家が除却される前に，あらかじめ規則で定めるところにより，第2条第1号の規定による老朽危険空家の認定を受けなければならない。

(減免の申請)

第5条　減免を受けようとする者は，規則で定めるところにより，市長に対して申請をしなければならない。

(減免の期間)

第6条　減免の期間は，老朽危険空家の除却に伴い老朽危険空家所在地に係る住宅用地特例が適用されなくなる年度から起算して5か年度とする。

(減免の額)

第7条　減免の額は，当該年度において老朽危険空家所在地について課されるべき固定資産税の額から，当該年度において当該老朽危険空家所在地について住宅用地特例を適用したとした場合の固定資産税の額を減じて得た額とする。

(減免の期間の終了)

第8条　次の各号のいずれかに該当する場合は，第6条の規定にかかわらず，該当すると認められた日の属する年度をもって減免の期間は終了するものとする。

(補則)

第9条　この条例に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。