1　風，水，震，火災その他非常災害による交通遮断

2　風，水，震，火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で，会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき。

ア　会計年度任用職員の現住居が滅失し，又は損壊した場合で，当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い，又は一時的に避難しているとき。

イ　会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一世帯に属する者の生活に必要な水，食料等が著しく不足している場合で，当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

3　交通機関の事故等の不可効力の原因による場合

4　裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判所，地方公共団体の議会その他官公署への出頭

5　選挙権その他公民としての権利の行使

6　会計年度任用職員の婚姻

7　会計年度任用職員が妊娠中又は分べん後に母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条又は第13条第1項に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合

8　夏季休暇

9　忌引

10　会計年度任用職員が別に定める感染症に罹患し又は感染性胃腸炎のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

11　会計年度任用職員の不妊治療に係る通院等

12　会計年度任用職員の分べん

13　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次項において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

1　会計年度任用職員が生後1年に達しない子(条例第8条の3第1項において子に含まれるとされる者を含む。)を育てる場合

2　高等学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この項において同じ。)を養育する職員が，その子の看護(負傷し，若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

3　次に掲げる者(ウに掲げる者にあっては，会計年度任用職員と同居しているものに限る。)で負傷，疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項から5の項までにおいて「要介護者」という。)の介護その他の市長が定める世話を行う会計年度任用職員が，当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合

ア　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)，父母，子及び配偶者の父母

イ　祖父母，及び兄弟姉妹

ウ　会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの

4　要介護者の介護をする会計年度任用職員が，当該介護をするため，市長が定めるところにより，当該会計年度任用職員の申出に基づき，当該要介護者ごとに，3回を超えず，かつ，通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項から次項まで「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合

5　会計年度任用職員が，要介護者の介護をするため，要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに，連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合

6　女子の会計年度任用職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合

7　妊娠中の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

8　女子の会計年度任用職員が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

9　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

10　会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(6の項，8の項及び前項に掲げる場合を除く。)