(目的)

第1条　この条例は，自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律(昭和55年法律第87号。以下「自転車法」という。)に基づき，自転車等の放置の防止に関し必要な事項を定めることにより，通行機能及び防災活動の円滑化を図るとともに，都市の美観を維持し，安全で快適な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は，第1条の目的を達成するために必要な施策を策定し，これを実施するものとする。

(自転車等の利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は，公共の場所に当該自転車等を放置しないように努めるとともに，第1条の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車の小売をする者の責務)

第5条　自転車の小売をする者は，自転車の販売に当たっては，自転車の購入者に対し，当該自転車について自転車法第12条第3項に規定する防犯登録を受けることの勧奨に努めなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は，鉄道の利用者のために必要な自転車等駐車場の設置に努めるとともに，第1条の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　官公署，学校，図書館その他の公共施設及び公益施設の設置者並びにスーパーマーケット，銀行，遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は，その施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するように努めなければならない。

(自転車等放置禁止区域の指定等)

第8条　市長は，第1条の目的を達成するため，自転車等の放置を禁止する必要があると認める公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　自転車等の利用者等は，放置禁止区域内において自転車等を放置してはならない。ただし，規則で定めるところにより，市長が特にやむを得ないと認める場合については，この限りでない。

(自転車等の放置に対する措置)

第10条　市長は，放置禁止区域内に自転車等を放置し，又は放置しようとする利用者等に対し，当該自転車等を当該放置禁止区域から自転車等駐車場その他適当な場所に移動するよう指導することができる。

(保管した自転車等に係る措置)

第11条　市長は，前条第2項，第4項又は第6項の規定により自転車等を移動し，保管したときは，その旨を告示するとともに，当該自転車等を当該自転車等の利用者等に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。