(趣旨)

第1条　この訓令は，地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の2第2項の規定に基づき，小松島市職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は，一般職の職員とする。ただし，他の地方公共団体等への派遣，研修その他の事情により人事評価の実施が困難である職員の評価については，別に定める。

(評価者及び調整・決定者)

第4条　人事評価の評価者及び調整・決定者は，別表のとおりとする。

(評価者の責務)

第5条　評価者の責務は，次に掲げるとおりとする。

(人事評価の期間)

第6条　評価期間は，毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(人事評価における評語の付与等)

第7条　評価者は，能力評価にあたっては評価項目の着眼点ごとに，業績評価にあたっては第2条第3号に規定する目標ごとに，それぞれ評価の結果を表示する記号(以下「評語」という。)を付すものとする。

(業務目標の設定)

第8条　1次評価者又は2次評価者は，業績評価の評価期間の開始に際し，被評価者と面談を行い，当該評価期間における当該被評価者の業績評価において基準となる業務にかかる達成すべき目標を設定するものとする。

(自己評価)

第9条　被評価者は，当該人事評価に係る評価期間において発揮した能力及び挙げた業績に関する自らの評価を行うものとする。

(評価の方法及び結果の開示)

第10条　評価者は，被評価者に対し第7条の規定による評語を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第11条　人事評価の実施に際し，職員が異動した場合又は職員が併任の場合については，評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(人事評価シートの保管)

第12条　人事評価シートは，5年間人事担当課において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第13条　評価者は，人事評価の結果を活用し，職員の能力開発に向けた必要な措置を講ずることにより人材育成に努めるものとする。

(会計年度任用職員の人事評価等)

第14条　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の評価期間は，採用された日から任期の末日までとする。

(臨時的任用職員の人事評価)

第15条　小松島市職員の臨時的任用に関する規則(令和3年小松島市規則第4号)第2条の規定により任用する臨時的任用職員(以下「臨時的任用職員」という。)の人事評価については，会計年度任用職員の例による。

(評価結果に対する相談・申出)

第16条　被評価者は，評価結果に関して疑義がある場合は，再検討の相談及び申出をすることができる。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか，人事評価の実施に関し必要な事項は，市長が別に定める。