(目的)

第1条　この条例は，都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか，市が設置する都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「都市公園」とは，法第3条第1項の条例で定める基準に基づき市が設置する都市公園をいう。

(市民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　市の区域内の都市公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は10平方メートル以上とし，市街地の都市公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は5平方メートル以上とする。

(市が設置する都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては，それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り，かつ，防火，避難等災害の防止に資するよう考慮するほか，次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積)

第5条　法第4条第1項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積(国立公園又は国定公園の施設たる建築物の建築面積を除く。以下同じ。)の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は，100分の2とする。

(公園施設として設けられる建築物の建築面積の特例)

第6条　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は，同号に規定する建築物に限り，都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(都市公園の設置，変更，廃止等)

第7条　市長は，都市公園の設置に際しては，法第2条の2の規定により，その名称，位置及び区域並びに供用開始の期日を公示する。

(行為の禁止)

第8条　都市公園においては，何人も，次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし，法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は次条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては，この限りでない。

(行為の制限)

第9条　都市公園において，次の各号の一に該当する行為をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第10条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は，当該許可に係る行為については，前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(利用の禁止又は制限)

第11条　市長は，次の各号の一に掲げる場合においては，都市公園を保全し，又はその利用者の危険を防止するため，区域を定めて，都市公園の利用を禁止し，又は制限することができる。

(有料公園施設)

第12条　有料公園施設並びにその供用日及び供用時間は別表第1のとおりとする。ただし，市長が有料公園施設の管理上その他の理由により必要があると認めるときは，供用日及び供用時間を変更することができる。

(承認の制限)

第13条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，有料公園施設及び有料用具の利用の承認を与えないものとする。

(承認の取消し等)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，有料公園施設及び有料用具の利用の承認を取り消し，又は有料公園施設及び有料用具の利用を制限し，若しくは禁止することができる。

(公園施設の設置，管理等の許可の申請書の記載事項)

第15条　法第5条第1項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるところによる。

(都市公園の占用の許可の申請書の記載事項)

第16条　法第6条第2項の条例で定める事項は，次の各号に掲げるものとする。

(設計書等)

第17条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は，当該許可の申請書に設計書，仕様書及び図面を添付しなければならない。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第18条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は，次に掲げるものとする。

(監督処分)

第19条　市長は，次の各号の一に該当する者に対して，第9条第1項若しくは第3項の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第20条　法第27条第5項の条例で定める事項は，次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第21条　法第27条第5項の規定による公示は，次に掲げる方法により行うものとする。

(工作物等の価額の評価の方法)

第22条　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は，当該工作物等の購入又は製作に要する費用，使用年数，損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において，市長は，必要があると認めるときは，工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第23条　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は，競争入札に付して行わなければならない。ただし，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項各号のいずれかに該当する場合は，随意契約により売却することができる。

(工作物等を返還する場合の手続)

第24条　市長は，保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を所有者等に返還するときは，返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ，かつ，規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該行為をした者は，速やかに，その旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の額)

第26条　法第5条第1項，法第6条第1項若しくは第3項又は第9条第1項若しくは第3項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は，別表第2に掲げる額の使用料を納付しなければならない。

(使用料の徴収)

第27条　前条第1項の規定による使用料は，納入通知書により，その全額を徴収する。

(使用料の還付)

第28条　既納の使用料は，還付しない。ただし，許可を受けた者又は承認を受けた者の責に帰することのできない理由によって都市公園の使用ができない場合においては，市長は，その全部又は一部を還付することができる。

(使用料の減免)

第29条　次の各号に掲げる場合においては，市長は，使用料の全部又は一部を免除することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第30条　第8条から第29条までの規定は，法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設について準用する。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第32条　次の各号の一に該当する者に対しては，5万円以下の過料を科する。

第33条　法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は，前条の規定の適用については，市長とみなす。