(趣旨)

第1条　この条例は，下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか，都市下水路の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は，法において使用する用語の例による。

(設置)

第3条　本市に次のとおり都市下水路を設置する。

(構造の技術上の基準)

第4条　法第28条第2項の規定により条例で定める都市下水路の構造の技術上の基準は，小松島市公共下水道の構造の技術上の基準及び終末処理場の維持管理に関する条例(平成24年小松島市条例第45号)第3条，第4条及び第6条の規定を準用する。

(維持管理の技術上の基準)

第5条　法第28条第2項の規定により条例で定める都市下水路の維持管理の技術上の基準は，しゅんせつは1年に1回以上行うこととする。ただし，下水の排除に支障がない部分については，この限りでない。

(行為の許可の申請)

第6条　法第29条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)をしようとするとき又は許可を受けた期間の更新をしようとするときも，同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第7条　法第29条第1項の規定により条例で定める軽微な変更は，都市下水路の施設の機能を妨げ，又は，その施設を損傷するおそれのない施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)で同項の許可を受けて設けたもの(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に附随して行うものとする。

(占用の許可)

第8条　都市下水路の敷地又は施設に物件を設け，継続して都市下水路の敷地又は施設を占用しようとする者は，申請書に規則で定める書類を添付して市長に提出し，市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするとき又は占用の期間を更新しようとするときも，同様とする。

(占用料)

第9条　市長は，前条第1項の許可(同条第2項の規定により同条第1項前段の規定による許可とみなすものを含む。)を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(権利譲渡等の制限)

第10条　占用者は，第8条第1項の許可により生じた権利を貸し付け，担保に供し，又は譲り渡してはならない。ただし，同項の許可により生じた権利を譲り渡すことについて市長の承認を受けたときは，この限りでない。

(地位の承継)

第11条　占用者が死亡し，又は占用者たる法人が合併によって消滅したときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は，占用者の地位を承継する。

(届出の義務)

第12条　占用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，規則で定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。

(原状回復)

第13条　占用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，占用に係る物件を除去し，都市下水路を原状に回復しなければならない。ただし，市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは，この限りでない。

(監督処分)

第14条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して，この条例の規定によってした許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は占用若しくは工事の中止，原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は，5万円以下の過料に処する。

(委任)

第16条　この条例で定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。