(趣旨)

第1条　この条例は，地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第26条に規定する固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるとおりとする。

(課税免除の措置)

第3条　市長は，同意基本計画の同意の日から起算して5年以内に承認地域経済牽引事業計画に従って地域経済牽引事業のために設置される施設のうち地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第26条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)で定めるものを促進区域内に設置した事業者(法第5条第2項第5号の指定集積業種であって同令第4条で定めるものに属する事業を行う者に限る。)について，当該施設の用に供する家屋若しくは構築物又はこれらの敷地である土地に対する固定資産税の課税を免除することができる。

(課税免除の措置期間)

第4条　前条の規定に基づく課税免除の措置期間は，対象となる施設の用に供する土地，家屋又は構築物に対して最初に固定資産税が課されることとなる年度以降3箇年度とする。

(課税免除の申請)

第5条　第3条の規定による課税免除を受けようとする者は，市長に課税免除の申請をしなければならない。

(課税免除適用の可否の決定)

第6条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，これを審査し，課税免除の適用の可否を決定し，速やかに当該申請をした者に通知するものとする。

(課税免除の承継)

第7条　課税免除を受けた者について，合併，営業譲渡，相続その他の事由により当該課税免除にかかる事業の承継があった場合において，対象となる施設の用に供する家屋及び構築物並びにこれらの敷地である土地が引き続き当該事業の用に供されているときは，市長は，承継人の届出により，当該課税免除の措置を当該承継人に対して行うことができる。この場合において，承継人に対する課税免除の措置期間は，承継前に課税免除を受けていた者に対する措置期間の残期間とする。

(報告及び指示)

第8条　市長は，課税免除を受けた者に対し，必要な報告を求め，又は必要な指示をすることができる。

(課税免除の取消し)

第9条　市長は，課税免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは，当該課税免除を取り消すことができる。

(適用除外)

第10条　この条例の規定は，他の法令等の規定による固定資産税の課税免除を受けるものについては，適用しない。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。