(目的)

第1条　この規則は，学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき，経済的理由により就学困難と認められる学齢児童若しくは学齢生徒(以下「児童生徒」という。)又は就学予定者の保護者に対し，就学に必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより，義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助を受けることができる者は，本市に住所を有する児童生徒若しくは就学予定者の保護者又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条第1項の規定により，本市の小学校若しくは中学校に児童生徒を就学させている保護者のうち次のいずれかに該当する者とする。

(就学援助の種類)

第3条　就学援助費(以下「援助費」という。)の種類は次に掲げるものとし，援助費の額は予算の範囲内で毎年度教育委員会がこれを定める。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，別に定める就学援助申請書(以下「申請書」という。)を児童生徒が在学する学校の学校長を経由して，又は直接教育委員会に提出しなければならない。ただし，生活保護法第13条の規定による教育扶助が行われている要保護者については，この限りでない。

(認定)

第5条　教育委員会は，前条の申請書の提出があったときは，必要な調査を行い，その内容を審査し，就学援助の認定の可否を決定するものとする。

(支給方法)

第6条　援助費の支給方法は，次のとおりとする。ただし，第3条第1項第7号に規定する援助費については，直接医療機関に支払うものとし，本市に住所を有する就学予定者の保護者に対する援助費の支給方法は，第2号の方法によるものとする。

(支給方法の変更)

第7条　教育委員会が必要と認めたときは，支給方法を変更するものとする。

(届出)

第8条　援助費を受給している者(以下「受給者」という。)は，就学援助を必要としなくなったときは，直ちにその旨を学校長を通じ，教育委員会に届け出なければならない。

(目的外使用の禁止)

第9条　受給者は，援助費をその支給を受けた目的以外に使用してはならない。

(認定の取り消し)

第10条　教育委員会は，受給者が次のいずれかに該当したときは，就学援助の認定を取り消すことができる。

(返還)

第11条　教育委員会は，前条の規定により認定を取り消したときは，既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか，援助費の支給に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。