(趣旨)

第1条　この告示は，市が発行する印刷物等への有料による広告掲載の取扱いを定め，併せて適切な市政情報の提供に資するとともに自主財源の確保を図ることを目的とする。

(広告掲載を対象とする印刷物等)

第2条　この告示において「印刷物等」とは，広報誌，パンフレット，ホームページ，その他広告媒体として活用が可能なもので，市長が認めるものとする。

(広告掲載の所管)

第3条　印刷物等を所管する部署は，広告の掲載に努めるものとする。

(広告掲載の基準)

第4条　印刷物等に掲載できる広告は，市民生活に関連したものであって，次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(広告の掲載順位)

第5条　印刷物等に広告の掲載を希望するもの(以下「広告掲載希望者」という。)の広告掲載希望が募集枠数を超える場合においては，広告の掲載の順位は，次のとおりとする。

(広報誌の広告の掲載期間)

第6条　広告の掲載期間は，1月単位とし，掲載申込みのあった期間とする。ただし，年度をまたがる期間の掲載申込みをすることはできない。

(広報誌の広告掲載料)

第7条　広報誌に掲載する広告の掲載料は，次のとおりとする。

(募集要項の作成)

第8条　印刷物等を所管し，広告を掲載しようとする部署は，募集の前に，以下の事項を定めた募集要項を作成しなければならない。

(広告掲載希望者の募集等)

第9条　印刷物等を所管し，広告を掲載しようとする部署は，前条に定めた募集要項に基づき，広報紙等において，広告掲載希望者を募り，又は掲載対象者を選定して直接依頼するものとする。

(広告掲載の申込み)

第10条　広告掲載希望者は，広告掲載申込書に掲載しようとする広告の案を添えて，市長に申し込むものとする。

(広告掲載の決定等)

第11条　市長は，前条の申込書を受けたときは，申込期間終了後，速やかに第17条に規定する広告掲載審査委員会(以下「審査会」という。)に付議して広告掲載の可否を決定し，広告掲載可否決定通知書により広告掲載希望者に通知するものとする。ただし，前回の掲載期間終了後1年以内に，同一業者が同一媒体に同一内容で再び掲載を希望する際には，審査会の開催を省略して，掲載の決定をすることができるものとする。

(広告掲載料の納付)

第12条　広告主は，広告掲載料を市長の指定する期日までに，一括して納入しなければならない。ただし，市長が特別の理由があると認めたときは，この限りでない。

(広告主の責任等)

第13条　広告の内容に関する責任は，広告主が負うものとする。

(広告代理店への業務委託)

第14条　第9条の規定にかかわらず，市長は，必要あると認めるときは，広告の募集を広告代理店に業務委託することができるものとする。

(掲載決定の取消し)

第15条　市長は，次の場合は掲載決定を取り消すことができるものとする。

(広告掲載料の還付)

第16条　既納の広告掲載料は，原則として還付しない。ただし，掲載決定後，広告主の責に帰さない理由により，広告が掲載できなかったときは，掲載料を還付するものとする。

(広告掲載審査委員会の設置)

第17条　印刷物等に掲載する広告の掲載について審査する機関として，審査会を設置する。

(会議の開催等)

第18条　委員長は，第11条第1項の規定による審査の要求があった場合に，速やかに審査会を招集し，審査を行うものとする。

(会議結果の報告)

第19条　委員長は，審査会の会議の結果を速やかに市長に報告しなければならない。

(庶務)

第20条　審査会の庶務は，広報担当課において行う。

(委任)

第21条　この告示に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。