○小松島市人権擁護施策推進審議会規則
平成14年10月1日
規則第47号
(趣旨)
第1条 この規則は，小松島市人権条例(平成14年小松島市条例第32号)第5条第3項の規定に基づき，小松島市人権擁護施策推進審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 審議会は，委員20人以内をもって組織する。
2 委員は，次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 市内の各種団体の代表者
(2) 学識経験者
(3) その他市長が必要と認める者
(任期)
第3条 委員の任期は，2年とする。ただし，再任は妨げない。
2 補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
2 会長は審議会を代表し，会務を総括する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
(会議)
第5条 審議会の会議は，会長が招集し，その議長となる。
2 会議は委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会議の議事は，出席委員の過半数で決し，可否同数の場合は，議長の決するところによる。
4 会長が必要と認めるときは，会議に委員以外の関係者の出席を求め，関係事項について説明又は意見を聞くことができる。
(庶務)
第6条 審議会の庶務は，市民環境部人権推進課において処理する。
(補則)
第7条 この規則に定めるもののほか，審議会の運営に必要な事項は，会長が審議会に諮って定める。
附則
1 この規則は，公布の日から施行する。
2 小松島市部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会規則(平成5年小松島市規則第17号)は，廃止する。
附則(平成18年規則第22号)
この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。