2　政務活動費は，年度当初に交付する。ただし，年度の途中において議員の任期が満了する場合の政務活動費の額は，前項に規定する年額を12で除して得た額(以下「月相当額」という。)に4月から当該任期満了の日が属する月までの間の月数を乗じて得た額とする。

3　年度の途中において議員の任期が開始する場合の政務活動費は，前2項の規定にかかわらず，月相当額に，当該任期開始の日における当該会派の所属議員数及び当該任期開始の日が属する月の翌月(当該任期開始の日が月の初日の場合は，当該任期開始の日が属する月)から当該年度の3月までの間の月数を乗じて得た額を，当該任期当初に交付する。

4　補欠選挙又は再選挙によって議員となった者がその任期の開始に伴い会派に所属することとなり，又は新たに会派を結成したときは，月相当額に，当該議員となった者の数及び当該任期開始の日が属する月の翌月(当該任期開始の日が月の初日の場合は，当該任期開始の日が属する月)から当該年度の3月までの間の月数を乗じて得た額を，当該任期当初に交付する。

5　第1項から第4項までの規定によって計算した会派に交付すべき政務活動費は限度額であり，会派は限度額を下回る交付申請をすることを妨げない。

2　市長は，前項の議員が新たに所属することとなった会派(当該議員により新たに結成された会派を含む。)に対し，前項の規定により返還された政務活動費の額の範囲内で政務活動費を交付する。

2　政務活動費は，別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は，前年度の交付に係る政務活動費について，毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは，前項の規定にかかわらず，当該会派の経理責任者であった者は，解散の日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

2　前項の規定に基づき政務活動費を返還するときは，当該政務活動費に係る収支報告書を提出した日から10日以内に返還しなければならない。

2　市民(市内に在住，在勤又は在学する個人及び市内で活動する法人その他の団体をいう。)は，議長に対し，前項の収支報告書(領収書等の写しを含む。)の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年度に限り，第3条に基づく政務調査費の交付については，予算措置が完了した日以降，所定の申請手続が完了次第，速やかに行うものとする。

この条例は公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，改正後の小松島市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は，平成19年5月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松島市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は，この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し，この条例による改正前の小松島市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については，なお従前の例による。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。