(目的)

第1条　この告示は，住宅地区改良事業の施行に伴い，当該市営住宅の入居者が仮移転先として市営住宅以外の住宅(以下「他住宅」という。)に移転した場合において，その移転した者に対する助成について必要な事項を定め，もって住宅地区改良事業を円滑に推進することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。

(家賃の助成)

第3条　市長は，移転者が他住宅を借り受けた場合は，その家賃月額と移転前の市営住宅家賃月額(地域改善向住宅にあっては，月額入居者負担額)との差額を助成することができる。ただし，助成する月額は4万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　前条に規定する助成金の交付を受けようとする移転者は，家賃助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は，前条の申請書を受理したときは，これを審査のうえ，交付の可否を決定するものとする。

(助成金の交付時期)

第6条　前条の規定により交付決定した家賃助成金は，当該月の前月に交付するものとする。ただし4月分の家賃については4月に交付するものとする。

(助成金交付決定の取消及び返還)

第7条　市長は，偽りその他不正の手段により，助成金を受けた移転者があるときは，助成金の交付の決定を取り消し，又は助成金の一部若しくは全部の返還を命じることができるものとする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか，家賃の助成に関し必要な事項は，市長が別に定める。