(目的)

第1条　この告示は，本市(以下「保険者」という。)の国民健康保険に係る診療報酬明細書等の開示事務について必要な事項を定めることにより，個人のプライバシーの保護及び診療上の支障が生じないこと等に十分配慮しつつ，被保険者等への行政サービスの充実を図り，もって国民健康保険事業の適正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(レセプトの開示対象の範囲)

第2条　小松島市国民健康保険に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書(平成20年度における健康保険法等の一部を改正する法律第7条の規定による改正前の老人保健法(昭和57年法律第80号)に係る診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を除く。以下「レセプト」という。)のうち，開示の請求がされた日の属する年度から起算して過去5年間分に係るレセプトを開示の対象とする。ただし，現に保険者が管理していないレセプトについては，開示対象としない。

(開示請求者)

第3条　レセプトの開示を請求できる者は次に掲げるものとする。

(開示請求の手続)

第4条　開示の請求をする者(以下「開示請求者」という。)は，診療報酬明細書等開示請求書(別記様式第1号)(以下「開示請求書」という。)に必要な事項を記載して，保険者に提出しなければならない。

(開示請求者の本人確認)

第5条　開示請求者は，保険者に対し，自己が第3条各号に定める開示請求者本人であることを証明するため，次に掲げる書類等(有効な原本に限る。写しは不可。)のいずれかを提出し，又は提示しなければならない。

(被保険者の法定代理人の提出書類等)

第6条　第3条第2号に規定する法定代理人が開示請求者である場合，前条の規定により，自己が当該法定代理人本人であることを証明するほか，次に掲げる書類等のうち1点以上を保険者に提出し，又は提示して，被保険者が未成年又は成年被後見人であること，及び当該法定代理人が当該被保険者の親権者又は後見人であることを証明しなければならない。

(被保険者の委任を受けた任意代理人の提出書類等)

第7条　第3条第3号に規定する任意代理人が開示請求者である場合，第5条の規定により，自己が当該任意代理人本人であることを証明するほか，被保険者が当該任意代理人にレセプトの開示の請求に関する委任をした旨を記載し，署名押印した委任状及び当該委任状に押印した印の印鑑登録証明書を保険者に提出しなければならない。

(遺族請求の提出書類等)

第8条　第3条第4号の遺族が開示請求者である場合，第5条の規定により，自己が当該遺族本人であることを証明するほか，被保険者の死亡の事実及び当該被保険者の遺族であることを証明するため，次に掲げる書類等のうち，1点以上の書類を保険者に提出し，又は提示しなければならない。

(遺族の法定代理人及び遺族の委任を受けた任意代理人の提出書類等)

第9条　第3条第5号に規定する法定代理人又は同条第6号に規定する任意代理人がそれぞれ開示請求者である場合にあっては，当該開示請求者本人の自己証明及び提出書類等については，第5条から前条までの規定を準用する。

(開示請求書の受付)

第10条　保険者は，開示請求書の記載について不備がないことを確認し，かつ，第5条から前条までに規定する開示請求者本人の確認及び必要な書類等の提出又は提示が完了した場合は，当該開示請求書を受付し，受付日付印を押印のうえ当該開示請求書の写しを開示請求者に交付するものとする。

(保険医療機関等への照会)

第11条　保険者は，開示請求書を受付した場合は，レセプトの開示により被保険者の診療上支障が生じないことを事前に確認するため，診療報酬明細書等開示照会書(別記様式第2号)(以下「開示照会書」という。)及び当該開示請求書に係るレセプトの写し(以下「コピーレセプト」という。)を当該レセプトを作成した保険医療機関等に送付し，当該レセプトの開示の可否について，当該開示照会書の発信日から起算して14日以内に回答を求めるものとする。

(レセプトの開示決定等)

第12条　保険者は，前条に規定するレセプトの開示の可否について，保険医療機関等から回答があった場合は，その回答に従って，レセプトの開示，部分開示又は非開示の決定を行うものとする。ただし，次に掲げる場合にあっては，レセプトの開示を行うものとする。

(開示決定等の通知)

第13条　保険者は，前条第2項の規定により，レセプトの開示の決定を行った場合は，速やかに診療報酬明細書等開示決定通知書(別記様式第4号)を，レセプトの非開示の決定を行った場合は，診療報酬明細書等非開示決定通知書(別記様式第5号)を開示請求者に対し通知するものとする。

(レセプトの開示)

第14条　保険者は，レセプトの開示を受けようとする者が，診療報酬明細書等開示決定通知書を提示し，かつ，第5条から第9条に規定する開示請求者本人の証明及び提出書類等により，開示請求者と同一の者であると確認した場合は，レセプトの開示を行う。

(郵送によるレセプトの開示)

第15条　開示請求者が，入院，転出その他の理由により，前条による方法でレセプトの開示を受けることが困難であると保険者が認めた場合は，診療報酬明細書等開示決定通知書(郵送開示)(別記様式第8号)及びコピーレセプトを開示請求者の住所に郵送する方法により，レセプトを開示することができる。

(費用負担)

第16条　保険者は，コピーレセプトの交付を受ける開示請求者から，当該コピーレセプト(A4判サイズに限る。)の作成に係る費用として，コピーレセプト1枚につき10円をレセプトの開示の際，徴収することができる。ただし，前条の規定によりコピーレセプトを郵送する場合は，当該費用と郵送実費を開示請求時に前納させることができるものとする。

(レセプトの開示受付・処理経過簿)

第17条　保険者は，開示請求書の受付からレセプトの開示に至るまでの処理経過をレセプト開示受付・処理経過簿(別記様式第9号)に記載し，保存するものとする。

(委任)

第18条　この告示に定めるほか必要な事項は，別に定める。