(目的)

第1条　この条例は，地方自治の本旨に基づき，市民等の議会情報開示請求権を定めること等により，小松島市議会(以下「市議会」という。)がその諸活動を市民等に対し説明する責任を全うすることが重要であるとの認識に立ち，総合的な議会情報公開を積極的に進め，市民等の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な広く開かれた市議会を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において議会情報とは，議会事務局の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，及び電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって，議会事務局の職員が組織的に用いるものとして，議会が保有しているものをいう。ただし，官報，県報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(市議会の責務)

第3条　市議会は，この条例の解釈及び運用にあたっては，議会情報の開示を求める市民等の権利を十分に尊重するとともに，開示しないことが正当であると認められる個人に関する情報について最大限の配慮をしなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより議会情報の開示を請求しようとするものは，この条例の前文の理念及び第1条の目的に即し，適正な請求に努めるとともに，議会情報の開示を受けたときは，これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(会議の公開)

第5条　市議会は，次に掲げる会議を公開することはもとより，その他の会議についても，市民等への積極的な公開に努めるものとする。

(総合的議会情報公開の推進)

第6条　市議会は，議会情報の開示と併せて，議会情報提供の充実を図ることにより，総合的な議会情報公開の積極的な推進に努めるものとする。

(開示請求権)

第7条　何人も，この条例の定めるところにより，議長に対し，議会情報の開示を請求することができる。

(開示請求手続)

第8条　議会情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは，次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を議長に提出しなければならない。ただし，議長が別に定めるところにより開示請求書の提出を要しないと認めたときは，この限りでない。

(議会情報の開示義務)

第9条　議長は，開示請求があった議会情報に，次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き，当該議会情報を開示しなければならない。

(議会情報の部分開示等)

第10条　議長は，開示請求に係る議会情報に，不開示情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において，これらの情報を容易に，かつ，開示請求の趣旨を失わない程度に分離できるときは，当該不開示情報に係る部分を除いて開示しなければならない。

(議会情報の存否に関する情報)

第11条　開示請求に対し，当該開示請求に係る議会情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，議長は，当該議会情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に関する決定等)

第12条　議長は，開示請求があったときは，当該開示請求があった日の翌日から起算して14日以内に当該開示請求に対する開示又は不開示の決定(議会情報の一部を開示しない旨の決定及び議会情報が存在しないことその他の理由により開示請求を拒否する決定を含む。以下同じ。)を行い，速やかに開示請求者に書面により通知しなければならない。ただし，第8条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(著しく大量な開示請求に係る開示又は不開示の決定の特例)

第13条　議長は，開示請求に係る議会情報が著しく大量であるため，開示請求のあった日の翌日から起算して44日以内にそのすべてについて開示又は不開示の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると認められる場合には，当該請求に係る議会情報の相当部分につき，当該期間内に開示又は不開示の決定をし，残りの部分については，相当の期間内に開示又は不開示の決定をすれば足りる。この場合において，前条第4項の規定は，適用しない。

(第三者保護の意見聴取)

第14条　開示請求に係る議会情報に第三者(小松島市，国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外のものをいう。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは，開示又は不開示の決定に先立ち，当該第三者に対し，開示請求に係る議会情報の表示その他議長が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(議会情報の開示方法)

第15条　議長は，第12条第1項の規定による通知により指定する日時及び場所において，議会情報の開示をするものとする。ただし，郵送により議会情報の写しを交付する場合にあっては，この限りでない。

(費用の負担)

第16条　この条例の規定による議会情報の開示に係る手数料は，無料とする。

(審査請求があった場合の手続)

第17条　第12条第1項の決定について行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があった場合，議長は，当該審査請求を認容するとき又は当該審査請求が不適法であることを理由として却下するときを除き，速やかに議会運営委員会の意見を聴いて，当該審査請求についての決定を行うものとする。

(議会運営委員会の調査権限)

第18条　議会運営委員会は，前条に規定する意見を求められた場合に，必要があると認めるときは，議長に対し，審査請求のあった開示決定等に係る議会情報の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，議会運営委員会に対し，その提示された議会情報の開示を求めることができない。

(議会情報の管理)

第19条　議長は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，議会情報を適正に管理するとともに，議会情報の検索に必要な目録その他資料を作成し，市民等の利用に供するものとする。

(他の制度等との調整)

第20条　法令等の規定により，議会情報の閲覧又は写しの交付の手続が定められている場合における当該閲覧又は写しの交付については，当該法令等の定めるところによる。

(公開の実施状況の公表)

第21条　議長は，毎年1回，この条例に基づく議会情報の開示その他の実施状況をとりまとめ，公表するものとする。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は，議長が定める。