(目的)

第1条　この条例は，小松島市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用，負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　小松島市水道事業の給水区域は，次の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は，次の4種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置の新設，増設，変更，修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は，市長の定めるところにより，あらかじめ市長に申し込み，その承認を受けなければならない。ただし，修繕について，市長が急を要すると認める場合はこの限りでない。

(工事の費用負担)

第6条　給水装置の新設，増設，変更，修繕又は撤去に要する費用は，当該給水装置の新設，増設，変更，修繕又は撤去をする者の負担とする。ただし，市長が特に必要があると認めたものについては，市において費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は，市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は，災害等による給水装置の損傷を防止するとともに，給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは，配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について，その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が，施行する給水装置工事の工事費は，次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長に給水装置の工事を申し込む者は，設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし，市長が，その必要がないと認めた工事については，この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第11条　市長は，配水管の移転その他特別の理由によって，給水装置に変更を加える工事を必要とするときは，当該給水装置の所有者の同意がなくても，当該工事を施行することができる。この場合，これに要する費用は，原因者の負担とする。

(工事施行後の特定期間の故障)

第12条　給水開始の日から90日以内に市が施行した給水装置の不備に原因して給水装置に故障を生じたときは，市において費用を負担し，修繕するものとする。ただし，所有者又は使用者の故意又は過失によるものは，この限りでない。

(権利義務の承継)

第13条　給水装置の所有権を承継した者は，これに付随する工事費，修繕費等の納付義務についても承継したものとする。

(給水の原則)

第14条　給水は，非常災害，水道施設の損傷，公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか，制限し，又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第15条　水道を使用しようとする者は，市長の定めるところにより，あらかじめ市長に申し込み，その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が，市内に居住しないとき，又は市長において必要があると認めたときは，給水装置の所有者は，この条例に定める事項を処理させるため，市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は，水道の使用に関する事項を処理させるため，管理人を選定し，市長に届けなければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は，市の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし，市長が，その必要がないと認めたときは，この限りでない。

(メーターの貸与及び保管義務)

第19条　メーターは，市長が設置して，水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止，変更等の届出)

第20条　水道使用者等は，次の各号の一に該当するときは，あらかじめ，市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第21条　私設消火栓は，消防又は消防の演習の場合のほか，使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は，善良な保管者の注意をもって，水が汚染し，又は漏水しないよう，給水装置を管理し，異状があるときは，直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　市長は，給水装置又は供給する水の水質について，水道使用者等から請求があったときは，検査を行い，その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は，水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は，次の表により算出した額に，消費税を加算したものとする。

(料金の算定)

第26条　料金は，毎月定例日(料金算定の基準日として，あらかじめ市長が定めた日をいう。)に，メーターの点検を行い，その日の属する月分として算定する。ただし，やむを得ない理由があるときは，市長は，定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　市長は，次の各号の一に該当するときは，使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し，又は使用をやめたときの料金は，次のとおりとする。

第29条　1戸又は1構内に2個以上のメーターがあるときは，各メーターごとに基本料金を徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第30条　工事その他の理由により一時的に水道を使用する者は，水道の使用の申込みの際，市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし，市長が，その必要がないと認めたときは，この限りでない。

(料金の徴収方法)

第31条　料金は，納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収し，新たに給水したとき又は使用を中止し，若しくは廃止したときは，随時これを徴収する。ただし，市長が必要あると認めたときは，この限りでない。

(加入金)

第32条　市長は，給水装置の新設又は増径工事をするものから加入金を徴収する。

(手数料)

第33条　次の手数料は，各号の区分により，申込者から申込みの際，これを徴収する。

(料金，手数料等の軽減又は免除)

第34条　市長は，公益上その他特別の理由があると認めたときは，この条例によって納付しなければならない料金，手数料その他の費用を軽減し，又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　市長は，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を検査し，水道使用者等に対し，適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　市長は，給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に定める基準に適していないときは，給水契約の申込みを拒み，又は使用中の給水装置の構造及び材質が同令に定める基準に適合しなくなったときは，適合させるまでの間，給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　市長は，次の各号の一に該当するときは，水道の使用者に対し，その理由の継続する間，給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　市長は，次の各号の一に該当する場合で，水道の管理上必要があると認めたときは，給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第39条　市長は，次の各号の一に該当する者に対し，10,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第40条　市長は，詐欺その他不正の行為によって第25条の料金又は第33条の手数料の徴収を免れた者に対し，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(市の責務)

第41条　市長は，貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは，貯水槽水道の設置者に対し，指導，助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は，法第34条の2の定めるところにより，当該簡易専用水道を管理し，及び管理状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。