2　前項の入居者の公募は，市営住宅の種類ごとに，市営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居資格，申込方法，選考方法の概略，入居時期その他必要な事項を新聞，ラジオ，市の広報紙等住民が周知できるような方法で行うものとする。

2　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備する者とみなされる者で前項第3号に掲げる条件を具備する者は，同項の規定にかかわらず，市営住宅に入居することができる。

3　第1項及び前項の規定により入居することができる者のうち第1項第1号に規定する親族がないものが入居することができる市営住宅は，居室数が2以下のものとする。ただし，市長が特別の事情があると認めるときは，この限りでない。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は，同項各号に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は，前項各号の一に該当する入居申込者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超える場合においては，公開抽選で入居者を決定する。

3　市長は，第1項に規定する者のうち，20歳未満の子を扶養している配偶者のない者，引揚者，炭鉱離職者，高齢者又は心身障害者で市長が定める要件を備え，かつ，市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については，前項の規定にかかわらず，市長が割当てをした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は，入居決定者が市営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　前項の規定は，改良住宅に入居することができる者が入居せず，又は居住しなくなった場合における当該改良住宅の入居者の資格等については，適用しない。

2　市長は，前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，特別の事情があると認める者に対しては，第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は，市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは，市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は，市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　市営住宅の入居決定者は，前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし，特に市長の承認を受けたときは，この限りではない。

2　市長は，次の各号の一に該当する場合においては，前項の承認をしてはならない。ただし，入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると市長が認めるときは，この限りでない。

3　市長は，入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは，第1項の承認をしてはならない。

2　市長は，引き続き市営住宅に居住しようとする者が暴力団員であるときは，前項の承認をしてはならない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅の家賃の決定及び変更については，前3項の規定にかかわらず公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条，第13条及び第13条の2の規定による家賃の決定及び変更の例による。

2　前項に規定する収入の申告は，法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は，第1項ただし書の規定により入居者の収入の申告を免除しようとするときは，法施行規則第9条に規定する方法により当該入居者の収入の額を把握するものとする。

4　市長は，第1項の規定による収入の申告又は前項の規定により把握した収入に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

5　入居者は，前項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において，その月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は，日割計算による。

4　入居者が第41条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は，前項の規定により指定された期限(以下「指定納付期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは，納付すべき金額に，その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ，年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　市長は，入居者が第1項の指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては，前項の延滞金額を減額し，又は免除することができる。

2　市長は，第16条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては，敷金の減額，免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減額，免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，市長の選択に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失し，又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該市営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅の模様替し，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は，第15条第4項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。ただし，改良住宅の入居者については，この限りでない。

3　入居者は，前2項の認定に対し，市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては，市長は，意見の内容を審査し，必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は，前項に定める家賃を算出しようとするときは，収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で，令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　改良住宅に入居している収入超過者に対する措置については，前2項の規定にかかわらず，この条例の規定による改正前の小松島市営住宅管理条例(昭和36年小松島市条例第12号。以下「旧条例」という。)第24条第1項，第2項及び第3項の規定による収入超過者に対する措置の例による。

4　第16条から第18条までの規定は，第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で，市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に，第17条及び第18条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長は，前項に規定する権限を，当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第33条第2項の規定を準用する。この場合において，同中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第28条の規定により市営住宅を模様替し，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は，市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は，市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には，当該市営住宅の賃貸人に代わって，入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は，前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は，社会福祉法人等から前項の申請があった場合には，当該申請に対する処分を決定し，当該社会福祉法人等に対して，当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに市営住宅の使用開始可能日を，許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は，前項の規定により，市営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは，市長の定める日までに市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は，前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については，第15条の規定を準用する。この場合において，同条第3項中「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については，第14条第3項の規定を準用する。この場合において，「第1項」とあるのは「第53条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は，市営住宅監理員の職務を補助させるため，市営住宅管理人を置くことができる。

3　市営住宅管理人は，市営住宅監理員の指揮を受けて，修繕すべき箇所の報告等，入居者との連絡の事務を行う。

4　前3項に規定するもののほか，市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は，その身分を示す証票を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年7月1日から施行する。ただし，附則第5項の規定は，平成10年4月1日から施行する。

2　小松島市営住宅管理条例(昭和36年小松島市条例第12号)は，廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項，第5条，第6条，第12条から第20条まで，第23条から第40条まで及び第42条の規定は適用せず，旧条例第3条第2項，第5条，第9条の2から第14条まで，第16条から第24条の2まで，第26条から第26条の4までの規定は，なおその効力を有する。

4　前項の市営住宅については，平成10年3月31日までの間は，新条例第4条の規定は適用せず，旧条例第4条第8号中「他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があったことにより当該市営住宅に」とあるのは「現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと又は既存入居者若しくは同居者が加齢，病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより，市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が」として，同条の規定の例による。

5　新条例の施行の日において現に市が低額所得者に賃貸又は転貸をするため買い取り，借り上げ，又は管理している住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設で国の補助に係るもののうち，当該住宅の入居者が旧条例第5条に定める条件を具備しなければならない住宅又はその入居者の共同の福祉のために必要な施設については，新条例の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設とみなして新条例の規定を適用する。

6　新条例第14条第1項，第31条第1項又は第33条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第3項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，前項に規定する住宅又は施設については附則第1項ただし書の規定にかかわらず前項の規定の施行の日前においても，それぞれ新条例の例によりすることができる。

7　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる年度の区分に応じ同表に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額に旧条例第24条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第31条又は第33条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表に掲げる年度の区分に応じ同表に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第10条，第11条又は第12条の規定による家賃の額及び旧条例第24条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

8　平成10年4月1日前に旧条例の規定によって請求，手続その他の行為は，新条例の相当規定によってしたものとみなす。

9　法附則第5項の規定による貸付けを受けて建設される市営住宅に係る第2条第1号の規定の適用については，同号中「建設，買取り及び借上げ」とあるのは「建設」と，「補助」とあるのは「補助又は法附則第5項の規定による無利子貸付け」とする。

この条例は，平成11年10月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，平成12年10月1日より適用する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条の改正規定(同条第7号に係る部分に限る。)，第15条の改正規定及び第31条の改正規定は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の小松島市営住宅条例第14条第1項の規定，第15条の規定(同条例第53条第2項において準用する場合を含む。)及び第31条第2項の規定は，平成31年度以後の年度分の市営住宅の毎月の家賃に係る収入の申告について適用し，平成30年度分までの市営住宅の毎月の家賃に係る収入の申告については，なお従前の例による。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和6年4月1日から施行する。