(設置及び管理)

第1条　本市は，本市の健全な発達と公衆衛生の向上を図るため，地域下水道(以下「地域下水道」という。)を置く。

(用語の定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設，増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは，次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第4条　排水設備(これに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は，あらかじめその計画について，規則で定めるところにより，申請書に必要な事項を記載した書類を添付して提出し，市長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の新設等の工事の監理)

第5条　排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事及び市において委託を受けて実施する工事を除く。)は，規則で定める「指定工事人」に委託し，又は監理の下においてでなければ行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第6条　排水設備等の新設等を行った者(市にその工事を委託した者を除く。)は，その工事が完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て，その検査を受けなければならない。

(し尿の排除方法)

第7条　し尿を地域下水道に排除しようとする者は，水洗便所によってこれをしなければならない。

(土砂等の投入禁止)

第8条　土砂，ごみ，油脂類，薬物類等で地域下水道の管理に障害を及ぼすおそれのある物を地域下水道に投入又は排除してはならない。

(悪質汚水の排除の開始等の届出等)

第9条　下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条第1項各号に掲げる範囲内の水質の下水(以下「悪質汚水」という。)の排除を開始しようとする者は，あらかじめ当該悪質汚水の量，水質及び処理方法を市長に届け出て，除害施設の設置に関する必要な指示を受けなければならない。悪質汚水の量，水質及び処理方法を変更しようとするときも同様とする。

(行為の禁止及び命令)

第10条　除害施設を設けず無断で悪質汚水を排除した者又は前条第1項規定の指示に従わずに悪質汚水を排除した者に対しては，市長は直ちにその行為を禁止し，又は必要な除害施設を設け，若しくは必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者が地域下水道の使用を開始し，休止し，若しくは廃止し，又は現に休止している使用を再開したときは，遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第12条　地域下水道の使用について，使用者から使用料を徴収する。

(使用料及び算定方法)

第13条　使用料の額は，毎使用月に使用者が排除した汚水1立方メートルにつき110円とする。

(使用料の減免)

第14条　市長は，特別の理由があると認めたときは，使用料を減額し，又は免除することができる。

(資料の提出)

第15条　市長は，使用料を算出するために必要な限度において，使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第16条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は，申請書に次の各号に掲げる図面を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第17条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は，地域下水道の機能を妨げ，又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件に対する添加であって，同項の許可を受けた者が当該物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(名義人変更等の届出)

第18条　排水設備等の設置者は，名義の変更その他の異動を生じたときは，速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(罰則)

第20条　次の各号の一に該当する者に対しては，1万円以下の過料に処することができる。

第21条　偽りその他不正な手段により使用料又はその他の納付金の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(排水設備の使用停止)

第22条　市長は，次の各号の一に該当するときは，排水設備使用停止の措置を講ずることができる。