(目的)

第1条　この規則は，徳島県漁業近代化資金利子補給規則(昭和44年徳島県規則第79号)の定めるところにより徳島県が行う漁業近代化資金に係る利子補給の措置に対処して，本市区域内の漁業者等に対し，長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にする措置を講じることにより，漁業者等の資本装備の高度化を図り，もって漁業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(利子補給)

第3条　市は，漁業近代化資金に関する国及び県の法令並びに要綱等の定めるところにより，漁業者等が漁業振興事業に必要な資金の貸付けを融資機関から受けるときは，予算の範囲内において当該融資機関に対し，利子補給金を交付するものとする。

(利子補給の率及び期間)

第4条　前条第1項に定める利子補給金の率は，年1パーセント以内とし，利子補給金を交付する期間は同条第2項の規定により契約した融資機関が，県の利子補給承認書に基づき漁業者等に貸し付けた年以降5年以内とする。

(利子補給金の額)

第5条　第3条第1項の規定により交付する利子補給金の額は，毎年1月1日から同年12月31日までの期間における漁業近代化資金の融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞額を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し，前条の率の割合で計算した金額とする。

(利子補給金の交付申請)

第6条　利子補給金の交付を受けようとする融資機関は，漁業近代化資金利子補給申請書(別記様式)に第3条第2項の規定による契約に基づき，参考書類の写しを添えて，毎年12月31日までのものについて，翌年1月31日までに市長に申請しなければならない。

(利子補給金の交付)

第7条　市長は，前条の申請があったときは，これを審査し，適当と認めた融資機関については当該融資機関に対し，その請求に基づき当該請求のあった日の属する月の翌月の末日までに利子補給金を交付するものとする。

(利子補給金の交付打切り等)

第8条　市長は，融資機関から本市の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入金を目的以外の用途に使用したときは，当該融資機関に対する利子補給金の交付を打ち切るものとする。

(報告及び調査)

第9条　融資機関は，市長が当該融資機関の行った第3条の利子補給金の交付に係る漁業近代化資金の融資に関し報告を求めたとき又は当該融資に関する帳簿，書類等の調査を必要と認めたときには，これに協力しなければならない。