(趣旨)

第1条　本市営土地改良事業に要する経費について，土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条の規定により法第3条の資格を有する者に対する金銭夫役又は現品(以下「賦課金」という。)の賦課徴収に関しては，この条例の定めるところによる。

(賦課徴収の対象者等)

第2条　市は，土地改良事業を施行する場合には，その施行に係る各年度において，その施行に要する費用の一部につき，当該土地改良事業によって利益を受ける者で当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものから，分担金を徴収する。

(賦課基準の決定)

第3条　賦課金の賦課総額は，次の基準により市長が算定した額とし，賦課並びに徴収の時期及び方法等については，その都度市長が定める。

(賦課徴収の延期等)

第4条　市長は，天災その他特別の事情がある場合に限り，徴収期限を延期し，又は賦課額を減免することができる。

(委任)

第5条　この条例の施行について必要な事項は，市長が別に定める。