2　会長の選挙は無記名投票でこれを行い，最多数を得た者をもって当選者とする。得票同数の者が2人以上あるときは，くじでこれを定める。ただし，委員中に異議のないときは，他の方法を用いることができる。

3　会長に事故があるとき，その職務を代理する委員の選挙は，前項の規定に準じて行う。

2　委員の3分の1以上から協議会招集の請求があったときは，会長は10日以内にこれを招集しなければならない。

3　会長は，協議会を招集するときは，あらかじめ市長に通知しなければならない。

2　協議会に出席することのできない事情がある委員は，開会時刻前に会長にその旨を届け出なければならない。

2　第5条第3項の規定は，書面決議を行う場合に準用する。

3　書面決議の議決は，委員の半数以上が可否を表明した審議事項に限り，その過半数をもって決し，可否同数のときは議長の決するところによる。

4　第11条本文の規定は，書面決議を行う場合に準用する。

5　書面決議を行うときは，市長及び関係職員は，第1項に規定する議事の概要を記載した書面に意見を付することができる。

6　第13条の規定にかかわらず，書面決議を行ったときは，議事の概要及び議決結果を記載した書面の市長への提出をもって，報告に代えることができる。

2　市長は，前項の規定による要求があった場合は，これに応じなければならない。

2　前項に定める会議録には，次の各号に定める事項を記載する。

2　書記は，会長の指揮を受け庶務に従事する。

2　前項の申請の際は，母子健康手帳又は医師若しくは助産師において出産の事実を証明する書類を併せて提示するものとする。ただし，本文に規定する書類によらずに市が当該分娩の事実を確認することができるときは，この限りでない。

2　前項の申請の際は，埋火葬許可証の写し又は死亡診断書，死体検案書若しくは検視調書の写しを併せて提示するものとする。ただし，本文に規定する書類によらずに市が当該死亡の事実を確認することができるときは，この限りでない。

3　申請人は，第1項の申請を行うときは，前項の規定によるほか，申請人が葬祭を行ったことを確認することができる書類を提示するものとする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和35年6月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和47年度分の国民健康保険税から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和49年7月1日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和58年度分の国民健康保険税から適用する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成17年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第3章の改正規定は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成27年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の加算の額については，この規則による改正後の小松島市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年1月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，令和4年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の加算の額については，この規則による改正後の小松島市国民健康保険条例施行規則の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の小松島市国民健康保険条例施行規則の様式第4号及び様式第5号の規定は，令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和4年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。