(目的)

第1条　この条例は，船員法(昭和22年法律第100号)第19条の規定により提出された航行に関する報告書の証明を行うため必要な事項を定めることを目的とする。

(航行報告書の証明)

第2条　市長は，船長又は船舶所有者から船員法第19条の規定により提出された航行に関する報告書の写しに証明を行うことができる。

(手数料)

第3条　この条例による証明の申請をする者は，1通につき2,600円の手数料を納付しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が定める。