(1)　賦課期日の翌日以後に生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けるに至った者

(2)　失業，廃業又は傷病等により，当該年中の所得金額(退職所得金額を除く。)が，前年の所得金額の2分の1以下に減少したもので生活に困窮し，納税が著しく困難であると認められる者

(3)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条，第124条又は第134条第1項に規定する学校の学生又は生徒で地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項第9号の規定に該当する勤労学生であると認められる者

(4)　政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2に規定する法人である政党等(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第47条に規定する収益事業を営む法人を除く。)　均等割額の全額

(5)　公益社団法人及び公益財団法人(地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営む公益法人を除く。)　均等割額の全額

(6)　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人(地方税法施行令第47条に規定する収益事業を営む法人を除く。)　均等割額の全額

(7)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体　均等割額の全額

(8)　納税義務者の死亡により納税義務を承継した相続人が生活に困窮し，当該承継した市民税の納付が困難と認められる場合においては，その事由発生の日以後に到来する納期に係る市民税の所得割額を5割以内で軽減する。

(9)　前各号のほか，特別の事情により生活困難で市民税の負担に堪えないと認められる場合においては，その程度に応じてこれを減免することができる。

(1)　生活保護法の規定による生活扶助を受ける者が所有する固定資産に対して課する固定資産税については，免除する。

(2)　賦課期日の翌日以後に生活保護法の規定による生活扶助を受けた者が所有する固定資産に対して課する固定資産税については，その日以後に到来する納期に係る税額を免除する。

(3)　公益のため直接専用する固定資産に対する固定資産税は，免除する。

(4)　学校法人以外の各種学校(県知事の許可を得て設立しているものに限る。)が所有し，直接教育の用に供している家屋及び償却資産に係る固定資産税については，2割以内軽減する。

(5)　前各号のほか，特別の事情により生活困難で固定資産税の負担に堪えないと認められる場合においては，その程度に応じてこれを減免することができる。