○市税に関する文書の様式を定める規則

昭和41年10月12日

規則第18号

第1条 小松島市市税賦課徴収条例(昭和25年小松島市条例第133号。以下「条例」という。)施行のため必要な文書の様式は,別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については様式第5号を,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については様式第12号を,政令第6条の8において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更通知書については様式第9号を,法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第14号をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は,この規則で定める納税通知書,納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに,その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和44年規則第23号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和47年規則第10号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和47年度分の市民税及び固定資産税から適用する。

(昭和51年規則第28号)

この規則は,公布の日から施行する。

(昭和56年規則第1号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

(昭和56年規則第27号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

(昭和60年規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和60年度分から適用する。

(平成12年規則第4号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

(平成14年規則第27号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

(平成18年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成18年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行し,平成18年7月1日から適用する。

(平成25年規則第30号)

この規則は,公布の日から施行する。

(平成28年規則第12号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(平成31年規則第15号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

(令和2年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和3年規則第59号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和4年規則第16号)

この規則は,令和4年4月1日から施行する。

(令和4年規則第76号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和5年規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

(令和5年規則第50号)

この規則は,令和5年8月1日から施行する。

別表(第1条関係)

別記様式

名称

根拠条文

1

徴税吏員証

法第298条,第353条,第448条,第470条,第588条,第701条の5及び第707条並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条

2

市税犯則事件調査吏員証

法第22条の12

3

納付書

条例第2条第10号

4

削除


5

相続人代表者指定届(兼固定資産現所有者申告書)

法第9条の2第1項後段,法第384条の3及び条例第74条の3

6

相続人代表者指定通知書

法第9条の2第2項後段

7

納付(納入)通知書

法第11条第1項

8

納付(納入)催告書

法第11条第2項

9

納期限変更告知書

法第13条の2第3項後段

10

法第14条の16の規定による徴収通知書

法第14条の16第4項

11

法第14条の16の規定による交付要求書

法第14条の16第5項

11の2

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

法第14条の17第2項

12

法第14条の18の規定による告知書

法第14条の18第2項前段

13

納税義務消滅通知書

法第15条の7第4項及び第5項並びに第18条

14

保全担保提供命令書

法第16条の3第1項

15

保全担保に係る抵当権設定通知書

法第16条の3第4項

16

保全差押金額決定通知書

法第16条の4第2項

17

法第16条の4の規定による交付要求書

法第16条の4第9項

18

法第16条の4の規定による交付要求通知書

法第16条の4第9項

19

過誤納金還付(充当)通知書

法第17条及び第17条の2

20

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

政令第6条の13第2項

21

過誤納金還付請求書

法第17条

22

納税証明書

法第20条の10

23

督促状

法第329条,第334条,第371条,第463条の5,第463条の25,第485条,第611条,第701条の16及び第726条

24

納税管理人申告書

法第300条,第355条,第590条及び第709条

25

市県民税納税通知書

法第319条の2

26

市県民税特別徴収税額の通知書

法第321条の4第1項

27

市県民税納入書

条例第46条及び第53条の7

28

削除


29

市県民税減免申請書

条例第51条

30

固定資産税納税通知書

法第364条

31

削除


32

固定資産評価員証

法第353条第3項

33

固定資産評価補助員証

法第353条第3項

34

固定資産の非課税適用申告書

条例第55条第56条第57条第58条及び第58条の2

35

固定資産税の減免申請書

条例第71条

36

軽自動車税種別割納税通知書

法第463条の18

37

削除


38

削除


39

削除


40

削除


41

原動機付自転車標識

条例第91条第1項及び第2項

42

小型特殊自動車(原動機付自転車)標識交付証明書

条例第91条第3項

43

削除


44

特別土地保有税更正(決定)通知書

法第606条及び第607条

45

特別土地保有税非課税土地等認定(否認)通知書

法第601条,第602条,第603条の2の2及び政令第54条の42

46

特別土地保有税非課税土地等確認(否認)通知書

法第601条,第602条,第603条の2の2及び政令第54条の42

47

特別土地保有税の納税義務の免除に係る期間の延長認定(否認)通知書

法第601条,第603条の2の2及び政令第54条の43

48

特別土地保有税の徴税猶予期間延長通知書

法第601条,第602条,第603条,第603条の2及び第603条の2の2

49

特別土地保有税徴収猶予通知書

法第601条,第602条,第603条,第603条の2及び第603条の2の2

50

特別土地保有税の徴税猶予取消通知書

法第601条,第602条,第603条,第603条の2及び第603条の2の2

51

特別土地保有税の納税義務の免除に係る確認(否認)通知書

法第601条,第602条,第603条,第603条の2及び第603条の2の2

52

特別土地保有税に係る納税義務の免除認定(否認)通知書

法第601条,第602条,第603条,第603条の2及び第603条の2の2

53

土地の価格(決定)通知願(書)

法第596条及び政令第54条の38

54

特別土地保有税還付申請書

法第601条,第602条及び第603条

55

入湯税特別徴収義務者経営申告書

条例第149条

56

入湯税特別徴収義務者指定書

法第701条の4及び条例第145条第1項

57

入湯税納入申告書

条例第145条第3項

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様式第4号 削除

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様式第28号 削除

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様式第31号 削除

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様式第37号から様式第40号まで 削除

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様式第43号 削除

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市税に関する文書の様式を定める規則

昭和41年10月12日 規則第18号

(令和5年8月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和41年10月12日 規則第18号
昭和44年12月1日 規則第23号
昭和47年7月1日 規則第10号
昭和51年12月24日 規則第28号
昭和56年2月2日 規則第1号
昭和56年12月15日 規則第27号
昭和60年10月12日 規則第7号
平成12年3月31日 規則第4号
平成14年4月1日 規則第27号
平成18年4月1日 規則第13号
平成18年7月5日 規則第30号
平成25年11月15日 規則第30号
平成28年3月30日 規則第12号
平成31年3月28日 規則第15号
令和2年3月27日 規則第19号
令和3年9月9日 規則第59号
令和4年3月29日 規則第16号
令和4年10月12日 規則第76号
令和5年4月17日 規則第42号
令和5年7月28日 規則第50号