第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による財政に関する事項(以下これを「財政事情」という。)の公表に関しては，この条例の定めるところによる。

第2条　財政事情の公表は，毎年5月1日及び11月1日にこれを行うものとする。ただし，天災その他避けることのできない事故により公表することができないときは，市長はその事故が止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。

第3条　前条の規定により5月1日に公表する財政事情は，主として前年10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し，財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

第4条　市長は，前条の規定にかかわらず，公表の日の現在における財政事情の統計表を公表することにより同条の公表に代えることができる。

第5条　財政事情は，市の掲示場に掲示しこれを公表する。