2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において，地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定による旅費は，支給しない。

4　職員が当該任命権者以外の機関の依頼に応じ，又は職員以外の者が本市の機関の依頼に応じ，公務の遂行を補助するため旅行した場合には，その者に対し，規則で定める旅費を支給する。

5　第1項，第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には，当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令を変更され，若しくは取り消され，又は死亡した場合において，当該旅行のため既に支出した金額があるときは，当該金額のうちその者の損失となった金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項，第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には，概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は，電信，電話，郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で，かつ，予算上旅費の支出が可能である場合に限り，旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は，既に発した旅行命令を変更する必要があると認める場合には，自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき，これを変更することができる。

4　旅行命令権者は，旅行命令を発し，又はこれを変更し，若しくは取り消すには，旅行命令を発する書面(以下「旅行命令書」という。)に当該旅行について必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし，これを提示するいとまがない場合には，口頭により旅行命令を発し，又はこれを変更し，若しくは取り消すことができる。この場合において，旅行命令権者は，速やかに旅行命令書に当該旅行について必要な事項を記載し，これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書の様式は，規則で定める。

2　旅行者は，前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には，旅行命令に従わないで旅行した後，速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が，前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において，旅行命令に従わないで旅行したときは，当該旅行者は，旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は，陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について，路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は，旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

11　扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは，これを1日とする。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は，当該旅行を完了した後規則で定める期間内に，当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　市長は，前項の規定による精算の結果過払金があった場合には，規則で定める期間内に当該過払金を返納させなければならない。

2　前項第3号に規定する急行料金は，次の各号の一に該当する場合に限り，支給する。

2　車賃は，全路程を通算して計算する。ただし，第10条の規定により区分計算をする場合には，その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず，徳島県内の旅行の場合における日当は，支給しない。ただし，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合については，前項の規定にかかわらず，同項の規定する定額の2分の1に相当する額を支給するものとする。

2　宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。

2　食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが，食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして，前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第2条第4号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は，第21条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　旅行者が，当該出張における特別の事情により，又は当該出張の性質上この条例の規定による旅費により旅行することが困難である場合又は適当でない場合においては，市長が認定する額を旅費として支給することができる。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の小松島市職員の旅費に関する条例の規定は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この条例による改正後の小松島市職員の旅費に関する条例第27条及び別表の規定は適用せず，改正前の小松島市職員の旅費に関する条例第27条及び別表の規定は，なおその効力を有する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。ただし，第9条中小松島市職員の旅費に関する条例第3条第3項の改正規定，第13条中小松島市職員の給与に関する条例第20条第1項及び第4項，第20条の2第2号，第21条第1項及び第2項，並びに第24条第7項の改正規定，第14条中小松島市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条第2項第2号の改正規定並びに第15条中小松島市職員の退職手当に関する条例第12条第1項第2号の改正規定は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。