2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は，その複雑，困難及び責任の度に基づき，これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準は，級別基準職務表(別表第2)に定めるところによる。

3　任命権者は，すべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに決定し，給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は，規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は，規則の定めるところにより決定する。

4　前2項の規定により号給を決定する場合において，他の職員との権衡上必要があると認めるときは，規則の定めるところにより，当該職員の属する職務の級における最高の号給を超えて，給料月額を決定することができる。

5　市長は，地方公共団体の組織に関する法令，条例，規則及び機関の定める規程の趣旨に従い，及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように，かつ，予算の範囲内で職務の級の定数を設定し，又は改定することができる。

6　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定により職員(55歳(規則で定める職員にあっては，56歳以上の年齢で規則で定めるもの。次項において同じ。)に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(給料表の適用を受ける職員でその職務が7級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして規則で定める職員にあっては，3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日以後における最初の3月31日を超えて在職する職員の第1項の規定による昇給は，同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号級数は，勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって，月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の1日から末日までの現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として，日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前条第2項の規定は，前項の規定による管理職手当について準用する。

2　扶養手当の支給については，次に掲げる者で他に生計の途がなく，主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は，前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円，同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は，新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日，職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料，扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は，支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては，規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては，1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国又は他の地方公共団体の職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなった職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は，3,000円とする。

3　前2項に規定するもののほか，在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間を超えてした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ，正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の2第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には，その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　宿日直手当の額は，宿日直勤務1回につき4,400円(宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては，6,600円)を超えない範囲内において規則で定める。ただし，常直的な宿日直勤務にあっては，その額は，月額22,000円を超えない範囲内において規則で定める額とする。

3　第1項の勤務は，第15条，第16条及び第17条の勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は，当該職員には，管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，規則で定める。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級以上であるもの(第21条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては100分の102.5)を乗じて得た額に基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と，「100分の102.5)」とあるのは「100分の58.75)」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあっては，退職し，又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものについては，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階，職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分した者に対し，その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至った場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合においては，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

4　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は，一時差止処分を行う場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，各任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，各任命権者が支給する勤勉手当の額の，その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　職員が結核性疾患にかかり，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により，法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，法律又は他の条例に別段の定めがない限り，前各項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与を支給しない。

6　法第55条の2第1項ただし書の許可を受けた職員には，その許可が効力を有する期間は，いかなる給与も支給しない。

7　第2項又は第3項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により規則で定める日に，当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，規則で定める職員については，この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において，第20条の2中「前条第1項」とあるのは，「第24条第7項」と読み替えるものとする。

2　現業職員の給与の額は，この条例に規定する職員の給与の額を基準とし，その職務と責任の特殊性を考慮して定めるものとする。

3　会計年度任用職員として任用する現業職員については，他の現業職員の給与との権衡を考慮して，別に規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の小松島市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)の適用により，同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者が，この条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった第3条の規定による別表に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給与条例が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち，附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が，切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替後の旧給料月額の額におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときはその新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受けた期間(次項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては，同年同月同日を，その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし，その者の旧給料月額を基礎として，附則第2項の規定を適用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　第5条第1項及び第3項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について旧条例第4条第3項各号に定める期間の最短期間を超えるときは，その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎とし，附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定されたものについては，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては，その者の切替日後における最初の昇給について第5条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，市長の定めるところによる。

9　切替日の前日から引続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和32年11月1日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となった者のその職員となった日における職務の等級は，同年同月1日までに決定することができる。この場合において，職員の職務の等級が決定されるまでの間においては市長の定めるところにより，切替日の前日から引き続き在職する職員については旧条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額に対応する小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和29年小松島市条例第10号)附則別表の「新給料月額の欄に掲げる額の直近上位の額」を切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となった者については，市長の定める額をそれぞれ給料月額とみなして改正後の条例を適用した場合に支給されるべき給与に相当する額を改正後の条例による給与の内払として支給する。

10　附則第2項，附則第3項及び附則第5項の規定の適用については，旧条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は，旧条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，市長が定める。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて既に職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は，この条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当の額の特例)

13　昭和53年12月に改正前の小松島市職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が，改正後の小松島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給される期末手当の額を超えるときは，昭和53年度に限り，改正後の条例第20条の規定にかかわらず，昭和53年12月の職員の期末手当の額は，改正前の条例第20条の規定により支給された額とする。

14　前項の規定の適用を受けた職員の昭和54年3月の職員の期末手当の額は，改正後の条例第20条の規定にかかわらず，改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から，昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第20条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額との差額を控除した額とする。

15　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の給付については，同条の規定を児童手当法の規定と，当該給付を同法に基づく児童手当とみなして，第10条第4項の規定を適用する。

(給料月額に関する特例措置)

16　平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間における職員の給料月額は，第3条から第5条まで及び第26条第2項の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額から，その額に次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

17　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間における職員の給料月額は，第3条から第5条まで及び第26条第2項の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額から，その額に前項の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

18　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については，第20条第2項中「100分の140，」とあるのは「100分の125，」と，「100分の120」とあるのは「100分の110」と，同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と，「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と，「100分の140」とあるのは「100分の75」」と，第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と，「100分の95」とあるのは「100分の85」と，同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と，「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

19　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における職員の給料月額は，第3条から第5条まで及び第26条第2項の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額から，その額に附則第16項の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

20　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における職員の給料月額は，第3条から第5条まで及び第26条第2項の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額から，その額に次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職員の区分に応じて同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

(60歳に達した日後における最初の4月1日以後における給料月額等の特例措置)

21　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳(小松島市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年小松島市条例第41号)による改正前の小松島市職員の定年等に関する条例(昭和59年小松島市条例第20号)第3条ただし書に規定する職員に相当する職員にあっては，63歳)に達した日後における最初の4月1日(附則第23項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第3項並びに第5条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

22　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

23　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第25項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，附則第21項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

24　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

25　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第21項の規定の適用を受ける職員に限り，附則第23項に規定する職員を除く。)であって，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

26　附則第23項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第21項の規定の適用を受ける職員であって，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，規則で定めるところにより，前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

27　附則第21項から前項までに定めるもののほか，附則第21項の規定による給料月額，附則第23項の規定による給料その他附則第21項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，昭和32年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和33年度から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年度から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月1日から適用する。ただし，附則に係る改正規定は，昭和34年10月1日から施行する。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

2　小松島市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については，給料表の給料月額欄に掲げる額は，この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において第5条第3項ただし書の規定の適用による職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は，市長が定める基準に従い決定する。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から昭和34年9月30日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において小松島市職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第5条第3項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は，規則の定めるところによる。

3　前項の規定により昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第5条第3項ただし書の規定による昇給については，その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日から昭和35年9月30日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給料の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員の給料月額は，同年10月1日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表の切替表に掲げる号給(以下「切替号給」という。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とする。

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は，切替月数と12月で除して得た数(1に満たない端数は，切り捨てる。)に1を加えて得た数を号給とし，当該数を号給とする号給がないときは，市長が定める給料月額とする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は，規則の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で市長が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については，市長が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の小松島市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち，その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とする。

3　号給職員のうち，その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しない者は，昭和38年1月1日，同年4月1日又は同年7月1日のうち，切替日から起算して当該期間その者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下本項において「切替日とみなす日」という。)に，その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし，その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は，その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第5条の規定の適用については，その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは，旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替等)

5　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

6　前項の場合において，附則第3項に規定する職員に準ずる職員については，同項の規定に準じ，切替日における暫定の給料月額，当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については，これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは，「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は，規則の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規定で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，規則で定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の給与条例第4条及び第5条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は，給与条例第4条第2項及び第3項中「号給」とあるのは，「小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年小松島市条例第1号)附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第3項，附則第5項，附則第8項若しくは附則第9項又は前項の規定により読み替えられた給与条例第4条第2項若しくは第3項の規定により，附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における給与条例第5条第1項の規定の適用については，規則で定める。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(暫定手当)

13　昭和37年10月1日以降当分の間すべての職員に対して月額の暫定手当を市長の定めるところにより支給する。

(暫定手当を基礎とする給与)

14　職員に暫定手当が支給される間，改正後の条例第2条第1項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当，暫定手当」と，改正後の条例第20条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と，改正後の条例第21条第2項中「及び扶養手当」とあるのは「扶養手当及び暫定手当」と読み替えて，これらの規定を適用する。

(規則への委任)

15　附則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(給与の内払)

16　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

2　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は，最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

3　昭和37年9月30日において小松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年小松島市条例第1号)による改正前の条例の規定により，附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については，同条第1項中「12月」とあるのは「9月」と，同条第3項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と，「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新に給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，他の職員との権衡上必要と認められる限度において必要な調整を行うことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の号給については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより調整を行うことができる。

(旧号給の基礎)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか，改正前の条例及びこれに基づく命令に従って定めたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条の規定は，昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小松島市の職員の給与に関する条例の規定は，昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給の切替え等)

3　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員でそれぞれ規則で定めるもの並びに規則で定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和39年10月1日において昇給規定(小松島市職員の給与に関する条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあってはこの条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において第1条の規定による改正前の小松島市職員の給与に関する条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，第1条の規定による改正前の小松島市職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料の月額は，条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の小松島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

9　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条及び附則第9項から附則第11項までの規定は，昭和41年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定は，昭和40年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを期間に通算されることとなる期間は，市長が定める。

(昇給期間の短縮)

4　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和40年10月1日において昇給規定(小松島市職員の給与に関する条例第5条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下この項において同じ。)により昇給した職員にあっては，この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については，当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で市長の定めるものを除き，昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，第1条の規定による改正前の小松島市職員の給与に関する条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の同条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれらに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については，第1条の規定による改正前の小松島市職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，同条例及びこれに基づく命令に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の小松島市職員の給与に関する条例の規定に基づいて，切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，同条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(扶養手当の経過規定)

9　昭和41年1月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に小松島市職員の給与に関する条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において，これらの職員が同日以後それぞれの者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については，なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

10　第2条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和41年3月1日における適用については，同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは，「11箇月17日以内」とする。

11　第2条の規定による改正後の小松島市職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については，第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と，同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と，同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と，同条第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

(規則への委任)

12　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定は，昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え)

2　切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，規則で定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において，改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の小松島市職員の給与に関する条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，市長の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については，改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　この附則に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(給料の切替)

2　昭和42年4月1日(以下「切替日」という。)における改正前の小松島市職員の給与に関する条例(以下「旧条例」という。)に規定する給料表の適用を受ける職員で1等級の職務の等級にあり，課長(課長相当職を含む。)の職務にあるものは，改正後の小松島市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)に規定する給料表の1等級の職務の等級に，2等級，特号給の等級にあり，課長補佐の職務にあるもの及び課長補佐相当の職務にあるものは，改正後の条例に規定する給料表の2等級の職務の等級に，2等級の職務の等級にあり係長の職務にあるもの及び係長相当の職務にあるものは改正後の条例に規定する給料表の3等級の職務の等級に，3等級の職務の等級にあるものは改正後の条例に規定する給料表の4等級の職務の4等級に，4等級の職務の等級にあるものは改正後の条例に規定する給料表の5等級の職務の等級に辞令を用いずそれぞれ切り替えるものとする。

(給料の切替に伴う措置)

3　前項の規定の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は附則別表の切替給料表の切替号給欄に掲げる号給と同じ額の号給がないときは，当該切替号給の直近上位の号給又は給料月額とし，当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは規則で定める給料月額とする。

4　切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員切替日における号給又は給料月額は，切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

5　この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は，規則で定める。