2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる者については，印鑑の登録を受けることができない。

2　前項に規定する確認は，郵送その他の方法により，登録申請者に対して文書で照会し，その回答書を登録申請者に持参させることによって行うものとする。

3　登録申請者が自ら登録申請した場合，前項の規定にかかわらず，本人であることの確認は，官公署の発行した免許証，許可証又は身分証明書であって市長が定めるものの提示によって，行うことができる。

4　市長は，第2項に規定する照会に対し，規則に定める期間内に回答書の持参がないときは，当該申請に係る印鑑の登録をすることができない。

2　印鑑登録証には，登録番号を記載する。

2　前項の規定により職権で修正した場合は，印鑑登録補助原票を備えるものとする。

2　印鑑登録者は，登録されている印鑑を亡失したときは，直ちに印鑑登録廃止申請書により，当該印鑑の登録の廃止を市長に申請しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，印鑑登録者は，自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の電子計算機を経由して本市の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で，利用者自らが必要な操作を行うことにより，証明書等を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードであって個人番号カード用利用者証明用電子証明書(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第22条第1項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録されたものをいう。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって移動端末設備用利用者証明用電子証明書(公的個人認証法第35条の2第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書をいう。)が記録された電磁的記録媒体(同項に規定する電磁的記録媒体をいう。)が組み込まれたものをいう。)を利用して暗証番号その他必要な事項を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請し，その交付を受けることができる。

2　前項に規定する証明は，印鑑登録原票に登録されている印影の写し(電子計算機により出力されたものを含む。)に，次の各号に掲げる事項を記載した印鑑登録証明書を交付することによって行う。

2　市長は，前項に規定する調査を行うに当たり，必要があると認めるときは，当該職員をして関係人に対し質問させ，又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際，現にこの条例による改正前の小松島市印鑑登録及び証明に関する条例(昭和46年小松島市条例第2号。以下「改正前の条例」という。)の規定により，印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録の証明については，この条例による改正後の小松島市印鑑条例(以下「改正後の条例」という。)の施行の日(以下「施行日」という。)から平成5年12月31日までの間は，なお従前の例によることができる。

3　前項の規定にかかわらず，改正前の条例の規定により印鑑登録を受けている者が，改正後の条例の規定に基づく印鑑登録を受けたときは，改正前の条例の規定に基づく印鑑登録を消除し，前項の規定に基づく証明は，行わない。

4　この条例の施行の際，現に改正前の条例の規定により登録されている印鑑について，改正後の条例の施行日から平成5年12月31日までの間に，改正後の条例第3条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は，第4条の規定にかかわらず，事実確認のための照会を省略することができる。

5　この条例の施行日前に，改正前の条例の規定により，登録を受けた印鑑については，改正後の条例の施行日から平成5年12月31日までの間，改正後の条例の規定による登録を受けた印鑑とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年7月9日から施行する。

(旧条例の規定に基づく印鑑の登録等の取扱い)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の小松島市印鑑条例第2条第1項の規定に基づき，外国人登録法(昭和27年法律第125号)により登録を受けている者であることにより印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)又はその登録の申請をしている者であって，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものは，施行日においてこの条例による改正後の小松島市印鑑条例(以下「新条例」という。)第2条第1項の規定に基づき当該印鑑の登録を受けている者又は当該登録の申請をしている者とみなす。この場合において，市長は，外国人印鑑登録者に係る印鑑登録原票について，当該住民票が作成されたことに伴い，新条例第7条に掲げる事項に変更が生じたときは，施行日において，当該印鑑登録原票の記載を修正するものとする。

3　市長は，施行日の前日において外国人印鑑登録者又はその登録の申請をしている者であって，施行日において新条例の規定により印鑑の登録を受けることができない者となるものに係る当該印鑑の登録又は当該登録の申請については，施行日において当該印鑑登録原票を消除し，又は当該登録の申請に係る登録を行わないものとする。

この条例は，令和元年11月5日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし，第16条の改正規定(同条に1項を加える部分を除く。)は，公布の日から施行する。